本記事では、年収400万円のサラリーマンが、一年間にいくらくらいの税金を支払っているのかを詳しく解説します。サラリーマンにおすすめする節税対策も紹介しますので、ぜひ参考にしてください。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
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年収400万円の手取りはいくら？
まず、年収400万円の手取り額はいくらくらいなのかを見てみましょう。現在の年収が300万円前後であれば、年収400万円は転職を機に目指したい年収額とも言えるため、ぜひ参考にしてください。
所得税や住民税、厚生年金保険料などのおおよその金額を知っておけば、自分の給与明細と比較できるでしょう。
年収400万円のサラリーマンが一年間に支払う税金など
リクルート運営の転職・求人情報サイトであるリクナビNEXTの「年収400万円正社員の月収や手取り、貯金額は？」より、年収416万円の人の給与明細をもとに一年間に支払う税金と、手取り額に影響する社会保険料について見てみます。
| 控除 | 金額 |
|---|---|
| 所得税 | 6万5760円 |
| 住民税 | 15万9096円 |
| 厚生年金保険料 | 28万5480円 |
| 健康保険料（介護保険料） | 18万804円 |
| 雇用保険料 | 9372円 |
| 合計 | 70万512円 |
所得税や住民税、社会保険料など、一年間の控除額は70万512円であり、年収416万円から引くと手取りは345万9488円になることがわかりました。なお、今回は個人や企業ごとに変わる可能性のある企業年金基金は計算していません。
額面金額と手取りの違い
「額面金額」は、所得税や住民税、社会保険料などが差し引かれる前の金額であり、年収400万円は「額面年収」です。給与明細上では一般的に「総支給額」と記されていますので、一度確認してみましょう。
額面金額から差し引かれる控除額は、個人によって変わります。既婚者であれば配偶者控除・扶養控除などの控除があるかもしれません。
「手取り」は、「額面金額」から「控除の合計額」を、差し引いた金額だと考えてください。給与明細には「差引支給額」と書かれているところが手取り額であり、「手取り額」と記載されていることはありません。
サラリーマンでもできる節税方法
サラリーマンは、一般的に会社が納税処理を行ってくれるので、節税しようと考える人は少ないかもしれません。しかし、少しでも手取り額を増やすためにも、節税対策をすることは非常に重要です。
ここからはサラリーマンの節税対策として人気のiDeCoとふるさと納税について紹介します。
iDeCo
iDeCo（個人型確定拠出型年金）は、自身で金額を決めて掛け金を払い、運用したあとに原則60歳以降に年金か一時金で受け取る私的年金です。掛け金と運用結果（利益だけでなく、損失も考慮するため）によって、将来受け取れる金額は変わります。
掛け金が全額所得控除されること、利息や運用益が非課税であること、また受け取りのときも一定額まで税制上の優遇措置が受けられる点がメリットです。将来もらえる年金額だけでは不安を感じる人に、おすすめできる節税対策の1つです。
ふるさと納税
ふるさと納税は、自分の好きな自治体に「寄付」ができる「寄附金控除」を活用した制度です。寄付のお礼に、自治体から「返礼品」を受け取れるのが大きなメリット。所得税では寄付金分の所得控除が、住民税では納めた税額分の控除がそれぞれ受けられます。
収入額によって控除が受けられる上限額は変わり、控除される金額は寄付金から2000円引いた額と決められています。
ただし、控除を受けるには自身で「確定申告」を行うか、「ワンストップ特例制度」を申請しなくてはいけません。
税金を正しく理解して節税対策を心掛けよう
年収400万円の人は、一年間でおよそ70万円の税金や社会保険料が引かれています。給与明細には、所得税や住民税、厚生年金保険料などがいくら引かれているのか、記載されていても深く考える人は少ないかもしれません。
今一度、自身の給与明細をよく見て、どのような名目でどれくらいお金が引かれているのかを確認してみましょう。そして、税金の仕組みを正しく理解して、できることから節税対策を始めてみてください。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
監修：中村将士
新東綜合開発株式会社代表取締役 1級ファイナンシャル・プランニング技能士 ＣＦＰ(R)（日本ＦＰ協会認定） 宅地建物取引士 公認不動産コンサルティングマスター 上級心理カウンセラー
