年収の半分が税金で持っていかれた…。そう嘆く友人の年収は一体いくら？

「せっかく稼いでも年収の半分が税金で……」このようなことを言う方が周囲にいたら、年収はいったいいくらなのか気になる人が多いでしょう。
 
そこでここでは、税金のなかでも大きなウエートを占める所得税と住民税について、計算方法や年収の半分に達するのは年収いくらくらいなのかをまとめました。
 
ぜひ、年収と税金との関係について理解を深める際に役立ててください。

所得税の税額を決める仕組みは？

所得税は、個人の所得に対して課せられる税金です。1年間の所得金額から各種所得控除を差し引いた「課税所得」をもとに計算します。所得税の計算式は、次のとおりです。
 
所得税額＝（1年間の総所得額（※）－所得控除の額）×課税所得に応じた税率－課税所得に応じた控除額
※収入が給与収入のみの人の場合、年収から給与所得控除を引いた金額。
 
所得金額から差し引かれる所得控除には、主に次のようなものがあります。

・基礎控除
・社会保険料控除
・医療費控除
・生命保険料控除
・地震保険料控除
・配偶者控除
・配偶者特別控除
・扶養控除

また、課税所得に応じた税率と控除額は、5～45％の7段階に区分され、図表のような「所得税の速算表」にまとめられています。
 

 

住民税の税額を決める仕組みは？

住民税は、所得をもとに算出する「所得割」と、一律（令和5年度までは5000円）で課税される「均等割」の合計で決まります。所得割の計算式は次のとおりです。
 
所得割額＝課税所得×10％－税額控除
 
課税所得の金額は、所得税と同様に1年間の総所得額から各種所得控除を差し引いて求めます。また、給与収入のみの場合の主な税額控除は次のようなものです。

・調整控除：平成19年度の税源移譲にともなう所得税と個人住民税の人的控除額の差を調整するための控除。合計所得金額が2500万円以内の人に適用される

・寄附金税額控除：地方自治体などに2000円を超える寄付をした場合に適用できる

・住宅ローン控除：所得税の住宅ローン控除を受けている人で要件を満たす人に適用される

 

所得税・住民税が年収の半分程度になるのはいくらから？

課税所得に対する所得税の最高税率は45％です。住民税はおよそ10％が課税されます。これだけをみると、課税所得が4000万円を超えると半分以上が税金で持っていかれるように感じます。
 
しかし、実際にはそうではありません。なぜなら、所得税にも住民税にも税額控除があるためです。特に所得税の控除額は税率が高くなるほど大きくなり、税率45％のときは479万6000円も控除されます。
 
また、課税所得は総所得金額＝年収から給与所得控除や所得控除を差し引いたあとの金額であることも、考慮しなければなりません。
 
以上を踏まえると、所得税＋住民税が収入の約半分になるのは、年収が1億3000万円前後のときです（ただし、40歳以上・ボーナス等考慮せず・社会保険料控除以外の控除なしのとき）。
 
年収1億3000万円の人の給与所得控除は195万円、社会保険料控除は約208万円です。これをもとに計算すると、所得税、住民税はそれぞれ、約5189万円、約1260万円となります。5189万円＋1260万円＝6449万円なので、ほぼ半分が税金となる計算です。
 

所得税・住民税のほかに毎年課せられる可能性がある税金は？

所得税や住民税のほかに、次のような税金も支払わなければならない場合があります。

・個人事業税
・固定資産税
・自動車税

個人事業税は、対象の業種を営み、年間の所得が290万円を超える個人事業主に課せられる税金です。税率は業種により3～5％です。固定資産税は、土地や建物、機械などの償却資産を所有する人に課せられます。税率は取得額などから算出した基準額の1.4％です。
 
自動車税は、自動車を所有する人に課せられます。1台あたりの税額は排気量や最大積載量、定員、用途などに応じて一律です。
 

税金の計算では税率と控除額をチェック

所得税や住民税が課せられるのは、年収から各種控除を引いた部分です。また、税率をかけた金額がそのまま課税されるわけではなく、控除額や税額控除が設けられています。
 
そのため、月収1000万円を超えるような人でなければ「半分が税金」とはならないのが一般的です。所得税や住民税、その他税金の計算方法をよく理解して、ご自身の年収に対する税金の割合も試算してみてください。
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
 
監修：新井智美
CFP(R)認定者、一級ファイナンシャルプラン二ング技能士(資産運用)
DC(確定拠出年金)プランナー、住宅ローンアドバイザー、証券外務員