一方で国会議員に退職金はなく、年金は他の制度との格差が問題になり2006年に廃止されました。今回は、国会議員の年収や退職金が気になる方に向けて、憲法や法律で定められた内容をわかりやすくご紹介します。
税金からいくら国会議員に支払われているのか、見てみましょう。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
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国会議員の年収（歳費）はいくら？
国会議員に支払われる一年間の手当である歳費、ボーナスに相当する期末手当や経費などは「国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律」に定められています。
ここでは、「国会議員の歳費月額」「期末手当や経費」「議員秘書」について見ていきましょう。本記事の同法律の内容は令和2年5月1日に施行されたものであり、今後変更になる可能性があります。
国会議員の歳費月額は約130万円から
国会議員の歳費月額は、職種によって次のように定められています。
・議長217万円
・副議長158万4000円
・議員129万4000円
国会の重要な仕事は、法律の制定です。内閣または議員が法律案を作成し、国会に提出後、審議されて制定されます。そのため、もらえる歳費の額を自分たちで決めているということになります。
期末手当や高額な経費も支給される
いわゆるボーナスにあたるのが「期末手当」で、年に2回支払われます。毎回、内閣官房内閣人事局より発表されるため、金額を見たことがある方もいるでしょう。
最近の期末手当の額は次のとおりです。
・令和3年6月 国会議員：約314万円
・令和2年12月 国会議員：約310万円
・令和2年6月 国会議員：約319万円
多少の増減はありますが、年に約600万円強を国会議員は期末手当として受け取っています。支給される経費は、次のとおりです。
・文書通信交通滞在費：100万円／月
国会議員個人ではなく、各会派に支払われる費用もあります。
・立法事務費：65万円／月（会派所属議員1人あたり）
公費で秘書を3人まで雇える
国会議員は、公費で秘書を雇えます。公費で支払われる給与の内容は、次のとおりです。
・給料
・住居手当
・通勤手当
・期末手当
・勤勉手当
公費の支給は「国会議員の秘書の給与等に関する法律」により定められ、秘書3人まで支払われます。経営者等であれば自費で秘書を雇用する必要がありますが、その点、公費で雇える国会議員は恵まれているといえるでしょう。
なお給料月額は議員秘書の在職期間及び年齢によって決定され、3人分の上限は146万2400円です。
国会議員の退職金制度はない！ 年金制度は廃止ずみ
「国会法第36条」によると、国会議員は退職金を受け取れるとあります。しかし実際には、国会議員に退職金制度はありません。代わりに国会議員の年金制度がありましたが、他制度との格差が大きいため「国会議員互助年金法を廃止する法律」によって廃止されました。
しかし、復活を画策する動きもあるようです。今後の動向が注目されます。
国会議員は特権をもつ公務員
国会議員は選挙で選ばれますが、特権を認められた公務員の扱いです。
国家公務員法では、特別職として「国会職員」「国会議員の秘書」が明記されているだけで「国会議員」の記載はありませんが、日本国憲法第15条により、国会議員は公務員として見なされます。
日本国憲法により保障された国会議員の特権は、次の3つです。
・歳費特権（第49条）
・不逮捕特権（第50条）
・発言の免責特権（第51条）
国会で「法律の制定」「予算の議決と決算の審議」「条約締結の承認」など重要な仕事に就いている国会議員は、職務執行が妨げられないよう守られているのです。
経費支給を除いた国会議員の年収は2150万円以上
しかし期末手当を含めた一年間の手当（歳費）、つまり年収はざっと計算しても2150万円以上となります。さらに文書通信交通滞在費を含めると、3350万円以上です。
国会議員には退職金制度はありませんが、国会で重要な仕事を担う報酬として、十分な金額といえるのではないでしょうか？ 不当な圧力を受けない特権も認められているので、責務を果たしてくれることを期待しましょう。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
