可処分所得の説明と合わせ、日本の富裕層の割合についても紹介していますので、ぜひ参考にしてください。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
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CFP(R)認定者、一級ファイナンシャルプラン二ング技能士(資産運用)
DC(確定拠出年金)プランナー、住宅ローンアドバイザー、証券外務員
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可処分所得とは
可処分所得は、給与やボーナスなどの額面金額から、所得税や住民税・社会保険料などを差し引いた「手取り金額」のことです。可処分所得は、個人の購買力を測るうえでひとつの目安となっています。
可処分所得に対して、消費支出に回った額の比率を消費性向といい、貯蓄に回った額の比率は貯蓄性向といわれます。
年収が増えたとしても、その分税金や保険料も高くなるため、増額分がすべて可処分所得になるわけではありません。
富裕層の可処分所得はどれくらい？
では、富裕層の可処分所得はどれくらいなのでしょうか。日本の所得税率は、現在5～45％の7段階に区分されています。この見出しでは、富裕層の一例として年収1億円の人の手取りや税負担、日本の富裕層の割合についてなどを詳しく解説します。
年収1億円の可処分所得
年収1億円の人の手取り額は約4921万円です。課せられる税金や負担する社会保険料は、下記のとおりです。なお、扶養親族のいない介護保険第2号被保険者とし、所得は2500万円超のため基礎控除0円、社会保険料控除以外の所得控除は考慮せず、おおよその金額を算出しています。
●所得税：約3920万円
●住民税：約960万円
●厚生年金保険料：約71万円
●健康保険料：約97万円
●雇用保険料：約30万円
税金や保険料の合計金額が約5078万円であり、年収1億円から引くと約4922万円になることがわかりました。引かれる税金のなかで、もっとも多いのが所得税の約3920万円です。
日本の所得税は、所得が高ければ高い税率が課せられる「累進課税制度」を採用しており、年収1億円の税率は45％です。
年収1億円から税負担は軽くなるの？
日本の所得税は、現在の最高税率が45％であり、4000万円以上の課税所得の人に対して課せられます。
所得税は課税される所得全体に税率を乗じるのではなく、課税総所得金額の区分ごとに税率を設定された税率を適用し、また超過する分については、その超過金額に対してその区分の税率を適用する「超過累進税率」方式が採用されています。計算上、それを分かりやすくしたものが「所得税率速算表」です。
仮に、年収1億円すべてに45％の所得税率が課せられると、4500万円の所得税がかかることになるため、間違えないようにしてください。
では、「超過累進税率」での計算式を見ていきます。年収1億円の場合、課せられる税率は7つある区分のなかでももっとも最高の税率である45％です。「所得税率速算表」によると、この場合479万6000円の控除額があるため、下記のような計算式が成り立ちます。
●1億円×45％-479万6000円＝4020万4000円
ただし、本来は「課税される所得金額」に対して計算されるものです。社会保険料控除など各種所得控除後の金額で計算するため、実際の所得税は4020万4000円よりも安くなります。
日本の富裕層の割合
野村総合研究所の「純金融資産保有額の階層別にみた保有資産規模と世帯数の推移」をもとに、日本の富裕層の割合を見ていきましょう。
【図表】
| 純金融資産 | 世帯数 | |
|---|---|---|
| 2019年 | 236兆円 | 124万世帯 |
| 2017年 | 215兆円 | 118.3万世帯 |
| 2015年 | 197兆円 | 114.4万世帯 |
2019年の世帯総数である5402.3万世帯をもとに、富裕層の割合を計算すると約2.3％です。2015年の114.4万世帯から年々増加傾向にあり、2019年の富裕層の世帯数は124万世帯存在しています。
純金融資産保有額も世帯数と同じように増加傾向にあり、2015年と比較すると、2019年は39兆円も増えています。
富裕層の一例、年収1億円の人の可処分所得は約4922万円
可処分所得とは、額面から税金や保険料を引かれた「手取り」のことであり、年収1億円の人の可処分所得は約4922万円です。たとえ年収が1億円あっても、税金や保険料などが引かれると半分くらいしか手元に残りません。
実際に多くの富裕層の人たちは、経済の先行きを見据えて、自分が管理・運用する資産を守るために積極的に情報を集めたり勉強したりしています。
将来自分も富裕層を目指しているのならば、多くの知識を身につける必要があるでしょう。
【出典】
株式会社野村総合研究所 野村総合研究所、日本の富裕層は133万世帯、純金融資産総額は333兆円と推計
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
監修：新井智美
CFP(R)認定者、一級ファイナンシャルプラン二ング技能士(資産運用)
DC(確定拠出年金)プランナー、住宅ローンアドバイザー、証券外務員
