更新日: 2021.11.18 年収

専業主婦になるために、夫の年収はいくら必要?

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部 / 監修 : 新井智美

専業主婦になるために、夫の年収はいくら必要?
「専業主婦になって子育てや家事に専念したいけれど、夫の収入だけで生活できるか不安……」という人も多いでしょう。専業主婦家庭の平均的な生活費は、毎月およそ30万円前後です。
 
ここでは、平均的な専業主婦家庭で必要な夫の年収や、専業主婦になると適用される「配偶者控除」の概要、専業主婦家庭のやりくりのポイントを解説します。
 
専業主婦になるかどうかで迷っている人は、ぜひ参考にしてください。
FINANCIAL FIELD編集部

執筆者:FINANCIAL FIELD編集部(ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ)

ファイナンシャルプランナー

FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。

編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。

FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。

このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。

私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。

新井智美

監修:新井智美(あらい ともみ)

CFP(R)認定者、一級ファイナンシャルプラン二ング技能士(資産運用)
DC(確定拠出年金)プランナー、住宅ローンアドバイザー、証券外務員

CFP(R)認定者、一級ファイナンシャルプラン二ング技能士(資産運用)
DC(確定拠出年金)プランナー、住宅ローンアドバイザー、証券外務員

聞くのは耳ではなく心です。
あなたの潜在意識を読み取り、問題解決へと導きます。
https://marron-financial.com

平均的な専業主婦家庭の生活費はどれくらい?

総務省「2020年家計調査」において、妻が専業主婦で夫のみ働いている世帯の生活費(消費支出)の平均は、家族構成ごとに次のような結果となっています。


・夫婦のみ世帯:29万3749円
・夫婦と未婚の子ども1人世帯:27万7621円
・夫婦と未婚の子ども2人世帯:30万8402円

つまり、手取りで年間350~370万円程度あると、毎月の収入だけで平均的な生活費をまかなえるわけです。ただし、貯蓄を全くしないと、急な出費やライフステージの変化に対応できません。仮に手取り月収の2割を毎月貯蓄に回すとすると、手取り年収は450万円前後必要な計算となります。
 
また、生活費には物価や気候、交通事情の違いなどが影響するため、実際にいくらあればよいのかは、住んでいる地域などによって異なることにも注意が必要です。
 

公式サイトで申し込み

【PR】みずほ銀行カードローン

mizuho

おすすめポイント

・<金利年2.0%~14.0%
・ご利用限度額は10万円から最大800万円
・さらに入会金・年会費は無料!24時間、WEB申込受付中!

融資上限額 金利 審査時間
最大800万円 年2.0%~14.0%※1 最短当日
融資まで 来店 収入証明書
最短当日 - ※2
※1 住宅ローンのご利用で、本カードローンの金利を年0.5%引き下げます。引き下げ適用後の金利は年1.5%~13.5%です。 ※2 ご希望のご利用限度額が50万円以下の場合は不要です。 ※2 学生は20歳以上で安定収入がある方に限る

専業主婦家庭で夫の年収はいくら必要?

上で計算した平均的な生活費と貯蓄をまかなうのに必要な450万円は、あくまでも手取り年収です。手取り450万円を受け取るには、妻が専業主婦でほかに扶養親族がいない会社員の場合、約575万円の年収が必要です。
 
手取り年収は、年収の総額から税金などを差し引いて計算します。一般的な会社員の場合、給与などの総支給額から、所得税や住民税、健康保険・介護保険・雇用保険・厚生年金保険などの社会保険料を差し引いた残りが手取りです。
 
手取り年収=総支給額-(所得税+住民税+社会保険料)
 

専業主婦の妻がいる場合の年収と手取り額の関係は?

年収から引かれるもののうち、所得税、住民税は次のように計算します。
 
所得税額=課税所得×課税所得に応じた所得税率-課税所得に応じた控除額

住民税=課税所得×10%-税額控除+均等割額
 
課税所得とは、総支給額から給与所得控除、社会保険料控除や基礎控除、扶養控除などの所得控除を引いたものです。
 
課税所得=総支給額-給与所得控除-所得控除
 
ほかの条件が全く同じ場合、妻が働いている人と専業主婦の人では、一般的に後者のほうが課税所得は少なくなります。なぜなら、専業主婦の妻がいる場合、所得控除として「配偶者控除」が適用されるためです。
 

■配偶者控除とは

配偶者控除は、年間の合計所得金額が48万円以下の配偶者がいる場合に適用されます。控除される金額は、専業主婦の場合最大38万円(住民税は33万円)です。年収575万円を例に取ると、妻が専業主婦の場合と比べて、そうでない場合の手取り年収は7万円以上少なくなります。

 

専業主婦家庭でうまくやりくりするためのポイント

専業主婦家庭では、基本的に夫の収入のみで家計をやりくりする必要があります。そのため、ライフステージの変化や万が一の場合に備えて、無理のない範囲で時間をかけて貯蓄しておくことが大切です。
 
先々に発生する可能性のある大きな支出には、次のようなものがあります。


・子どもの教育費
・住宅ローン
・自動車ローン
・リフォーム資金

また、老後の備えも大切です。老後資金がどのくらい必要か、将来の年金額を試算してみましょう。何にいくらぐらい必要かを試算すると、現実的な貯蓄目標額を設定しやすくなります。
 

平均的な年収でも専業主婦になれる

国税庁「民間給与実態統計調査」によると、令和2年の日本の男性の平均給与は、約530万円です。子どもの人数や毎月の貯蓄額などにもよりますが、平均的な年収でも専業主婦で生活ができないことはありません。
 
ただし、毎月ギリギリの生活では、家計が変化した際に困窮する可能性があります。将来的に増える支出を見越して、無理のない範囲で計画的に貯蓄することが大切です。
 
【出典】
e-Stat 政府統計の総合窓口
総務省統計局
国税庁 No.1191 配偶者控除
第3-11表 妻の就業状態,世帯類型別1世帯当たり1か月間の収入と支出
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
 
監修:新井智美
CFP(R)認定者、一級ファイナンシャルプラン二ング技能士(資産運用)
DC(確定拠出年金)プランナー、住宅ローンアドバイザー、証券外務員