港区在住の人たちの平均年収はどれくらい？

ふと周囲の人の年収が気になり「平均年収っていくらくらい？」「お金持ちのイメージがある東京都港区在住の人たちはどれくらい稼いでいるんだろう？」などと考えたことはありませんか。平均年収を知ることで自分の年収と比較しやすくなり、刺激を受られます。
 
ここでは、給与所得者の平均年収や港区在住の人たちの平均年収について解説します。

給与所得者の平均年収

　
国税庁発表の「令和2年分 民間給与実態統計調査」によると、令和2年の給与所得者の平均年収は433万1000円です。男性は532万2000円、女性は292万6000円です。平均年収を知れば、自分の収入や他人の収入がどのレベルなのかを判断できます。
 
ここでは、国税庁の調査結果をもとに給与所得者の平均年収について見ていきましょう。
 

男性の平均年収

　
同調査によると、1年を通じて勤務した給与所得者およそ5245万人（男性約3077万人、女性約2168万人）のうち、男性の平均年収は532万2000円でした。図表1は、直近3年間の男性の平均年収推移です。
 
【図表1】

年	平均年収	前年対比
令和2年	532万2000円	▲1.4％
令和元年	539万7000円	▲1.0％
平成30年	545万円	2.5％

※国税庁「令和2年分 民間給与実態統計調査」の「平均給与」より
 
上記のとおり、直近3年間の男性の平均収入は減少傾向にあります。
 

女性の平均年収

　
女性の平均年収は図表2のとおりです。
 
【図表2】

年	平均年収	前年対比
令和2年	292万6000円	▲1.0％
令和元年	295万5000円	0.8％
平成30年	293万1000円	2.1％

※国税庁「令和2年分 民間給与実態統計調査」の「平均給与」より
 
令和2年は微減となっていますが、直近3年間でそこまで大きな違いはありません。
 

男女の平均年収

　
平成22年〜令和2年までの男女の平均年収は、図表3のとおりです。
 
【図表3】

年	平均年収	前年対比
令和2年	433万1000円	▲0.8％
令和元年	436万4000円	▲1.0％
平成30年	440万7000円	2.0％
平成29年	432万2000円	2.5％
平成28年	421万6000円	0.3％
平成27年	420万4000円	1.3％
平成26年	415万円	0.3％
平成25年	413万6000円	1.4％
平成24年	408万円	▲0.2％
平成23年	409万円	▲0.7％
平成22年	412万円	1.5％

※国税庁「令和2年分 民間給与実態統計調査」の「平均給与」より
 
上記のとおり、直近1〜2年は減少していますが、この10年は上昇傾向にありました。平成22年と令和2年の平均年収を比べると、21万1000円増えています。
 

港区在住の人たちの平均年収

　
総務省「課税標準額段階別令和2年度所得割額等に関する調」によると、東京都港区の平均年収は約1163万円です。六本木、赤坂、白金、青山、麻布など、有名所が多数存在します。給与所得者の平均年収約433万円の2倍以上あります。「港区＝富裕層が多い」というイメージに沿う、東京都の中で最も平均年収が高いエリアです。
 

千代田区の平均年収

　
東京都の中で港区の次に平均年収が高いエリアが千代田区です。千代田区の平均年収は約1006万円になります。東京都23区内で平均年収が1000万円を超えるのは、港区と千代田区の2区のみです。千代田区には皇居や東京駅があるほか、中央省庁が集中しており、住人の平均年収が高いのも予想できるでしょう。
 

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港区に住む人たちは高所得者

　
国税庁の調査によると、令和2年の給与所得者の平均年収は433万1000円です。男性は532万2000円、女性は292万6000円になります。しかし、東京都港区には国内トップクラスの高所得者が集まるため、平均年収は1000万円を超えています。賃貸や分譲の物件を見ても、驚くほど高額ということがわかります。
 
【出典】
令和2年分　民間給与実態統計調査　p13
資産形成ゴールドオンライン　【2021年】東京23区「年収ランキング」
令和２年度　市町村税課税状況等の調
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部

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