親の年収と子どもへの仕送り額。毎月いくらが妥当？

お子さんが進学して家を出ることになったとき、仕送りとしていくら負担すればよいのか迷うご家庭は多いでしょう。
 
あるデータによると、一般的な大学生の場合、仕送り額の平均は8.5～12万円程度です。ここでは、学生の平均的な生活費や仕送り額をもとに、仕送り額をどう決めればよいかについて解説します。お子さんの仕送り額を決める際の判断材料としてご活用ください。

学生の生活費は平均いくらかかる？

　
独立行政法人日本学生支援機構が実施した「平成30年度学生生活調査」によると、学費を含めた学生の生活費の平均は、以下のとおりです。

●大学昼間部：約191万（内学費約120万円）
●大学夜間部：約140万（同約62万円）
●短期大学昼間部：約163万円（同約109万円）
●短期大学夜間部：約125万円（同約63万円）

ただし、学校が国公立か私立か、住まいが学寮か下宿やアパートなどそのほかの賃貸かによって、生活費の平均額は大きく変わります。 例として、大学昼間部の数字を図表1で見てみましょう。
 
【図表1】

	学寮	下宿・アパート等
国立	約138万円	約177万円
公立	約149万円	約168万円
私立	約217万円	約250万円

 
国公立より私立、学寮より下宿やアパートのほうが、生活費は高い傾向にあります。これは、学校の種別が変わっても同様です。
 

学生の収入のうち仕送りはどれくらい？

　
日本政策金融公庫が実施した「令和元年度 教育費負担の実態調査結果」によると、自宅外通学をする学生への仕送りの平均額は、年間約102万円です。また、上でも取り上げた「平成30年度学生生活調査」では、学校種別・住まいの形態ごとの家庭からの給付の平均金額は図表2のような結果となっています。
 
【図表2】

	学寮	下宿・アパート等
大学昼間部	約132万円	約149万円
大学夜間部	約58万円	約64万円
短期大学昼間部	約114万円	約116万円
短期大学夜間部	約149万円	約70万円

 
2つの調査の結果を総合して考えると、学生への平均的な月々の仕送り額は、昼間部に通う場合8.5～12万円程度、夜間部ではその半分程度だといえるでしょう。
 

子どもへの仕送り額はどう決める？

　
日本学生支援機構の「平成30年度学生生活調査」によると、大学昼間部に通う学生の家庭の平均年収は、約860万円です。平均的な仕送り額が月々8.5～12万円程度だと考えると、年収の1割強～2割弱が、妥当な年間の仕送り額だといえそうです。
 
ただし、学生に必要な生活費は、学費や家賃の金額、奨学金やアルバイトの有無などによって一人ひとり異なります。そのため、「平均」にとらわれるのではなく、おおよその支出額をきちんと試算したうえで、奨学金やアルバイトで足りない分を仕送り額とするほうが現実的です。
 
金額ではなく、「家賃と光熱費」「学費と家賃」など、親の負担する項目を決めておく方法もあります。
 
また、年次によってアルバイトに時間を割きづらくなるなど、生活の状況は変化します。一度金額を決めても、実際の生活状況を見ながら、お子さんと話し合って適宜調整するとよいでしょう。
 

仕送りする余裕がない場合に補う方法は？

　
家庭の収入に十分な仕送りをできる余裕がない場合は、次のような方法を検討しましょう。

●学資保険や教育ローンを利用する
●学生本人がアルバイトをする
●奨学金を利用する

学資保険は、子どもの教育資金の貯蓄を目的とした保険です。お子さんの進学を見越して早いうちに加入することで、大学進学時にはまとまった資金を受け取れます。
 
教育ローンは、子どもの教育費や学費を資金使途とするローン商品です。民間の金融機関が提供するもののほか、日本政策金融公庫が運営する、国の教育ローン（世帯年収の上限あり）があります。借り入れのため金利の負担はあるものの、入学前にまとまった資金の準備が可能です。
 
学資保険・教育ローンは親御さんがお子さんのために資金を準備する手段ですが、本人がアルバイトをして収入を得る方法もあります。在学中にアルバイトをする学生は多く、大学昼間部の場合8割を超えています。そのうち約3割は、家庭からの給付では修学に支障を来すお子さんです。
 
また、足りない生活費や学費を補う方法として、奨学金の利用も挙げられます。返済の必要のない給付型と卒業後に返済する貸与型があるため、それぞれの受給資格や、卒業後の返済額などを理解したうえで利用しましょう。
 

子どもの仕送りは生活費をもとに決めましょう

　
仕送りがいくらあれば生活できるかは、学校の種類や住まいの形態、アルバイトや奨学金などの状況で異なります。親の年収で仕送り額を決めるのではなく、具体的な生活費からいくら仕送りすれば生活できるかを計算することが重要です。家計に余裕がなく十分な仕送りができない場合は、ローンや奨学金の利用なども視野に入れましょう。
 
【出典】
日本学生支援機構　平成30年度学生生活調査（p49～）
日本政策金融公庫（p10）
日本学生支援機構　平成30年度　学生生活調査結果（p62～、p70～）
ソニー生命
常陽銀行
日本政策金融公庫　教育一般貸付 （国の教育ローン）
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部