ここでは、年収1800万円の人の給与所得者に占める割合や、おおよその手取り金額、年収1800万円クラスを含む高所得者が多い業種を紹介します。ぜひこの記事を読んで、「年収1800万円」を具体的にイメージしてみてください。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
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年収1800万円の人の割合は？
国税庁「令和2年分民間給与実態統計調査結果」によると、給与所得者に占める年収1500万円超2000万円以下の割合は0.7％（男性1.1％、女性0.2％）です。年収1800万円の人はこのなかの一部のため、割合は0.7％よりもさらに低いと考えられます。
年収が1500万円を超えている人は、給与所得者のうち、たった1.2％です。ここに属している年収1800万円の人は、かなりの高所得者だといえるでしょう。
ただしこの数字は、源泉徴収義務のある民間の事業所に勤める給与所得者のみを対象に算出した割合です。少し年度が異なりますが、国税庁「令和元年分 申告所得税標本調査」では、申告納税者（給与所得者含む）のうち、所得1000～2000万円以下の割合は8.3％という結果が出ています。
このように、個人事業主や公務員などを含めた数字になると、割合はもう少し増減する可能性があります。
年収1800万円の人の手取額はどれぐらい？
年収1800万円というと、かなりの手取り額になりそうなイメージですが、実際のところはどうなのでしょうか。
結論からいうと、一般的な会社員の場合、年収1800万円から社会保険料や税金を引いた手取りは、およそ1200万円です。意外と少ないと感じる人も多いかもしれません。
なぜ600万円も減ってしまうのか、以下で計算してみましょう（賞与や、給与所得控除、基礎控除、社会保険料控除以外の控除は考慮しません）。
年収1800万円の人の年間の社会保険料は、おおよそ次のとおりです。
●健康保険料・介護保険料：97万円
●厚生年金保険料：71万円
●雇用保険料：5万円
所得税は、年収から各種控除（社会保険料控除、基礎控除など）を差し引いた課税所得に、課税所得に応じた税率をかけ、税額控除を引いて計算します。（年収1000万円を超えると、配偶者控除は適用外です）
年収1800万円から各種控除を引くと、課税所得はおおよそ1380万円です。したがって、所得税率33％、税額控除は153万6000円となり、所得税額は約302万円となります。
住民税は一般的に、課税所得のおおよそ10％です。年収1800万円の場合の住民税は、約139万円となります。
以上で求めた金額を全て1800万円から差し引くと、手取り額は次のとおりです。
手取り＝1800万円－（健康保険料・介護保険料97万円＋厚生年金保険料71万円＋雇用保険料5万円＋所得税額302万円＋住民税139万円）＝1186万円
額面からは大幅に減りますが、可処分所得が1000万円以上あると考えると、年収1800万円はやはりかなりの高給です。
年収1800万円を目指せる業種は？
年収1800万円を達成するには、どのような業種が有利なのでしょうか。「令和元年分民間給与実態統計調査結果」によると、年収1500万円超～2500万円超の従業員の割合が高い業種は次のとおりです。
●金融業、保険業：3.5％
●情報通信業：2.7％
●医療・福祉：2.0％
●学術研究・専門、技術サービス業、教育・学習支援業：1.9％
●不動産業、物品賃貸業：1.8％
企業規模や学歴、年齢などにもよりますが、これらの業種はほかの業種と比べて、年収1800万円クラスの高収入が目指しやすいといえそうです。
年収1800万円は日本の上位クラスの高所得
年収1800万円は、日本の給与所得者全体の上位1.2％以内に属する、非常に高い所得層です。その分、所得税率も高く、手取り金額は1200万円程度とかなり目減りしてしまいます。それでも、1000万円を大きく超える可処分所得には、多くの人が憧れるところでしょう。
1800万円は、普通のサラリーマンには簡単には手が届かない年収です。しかし、金融業・保険業、情報通信業など、比較的、高所得層の割合が高い業種もあります。年収アップを考える際の参考にしてみてください。
【出典】
国税庁 標本調査結果（2020）
国税庁 令和2年分 民間給与実態統計調査
国税庁 概要 p11
国税庁 所得税の税率
全国健康保険協会 令和3年度保険料額表（令和3年3月分から）
日本年金機構 保険料額表（令和2年9月分～）（厚生年金保険と協会けんぽ管掌の健康保険）
厚生労働省 雇用保険料率について
国税庁 配偶者控除
国税庁 標本調査結果（2019）
国税庁 第９表 業種別及び給与階級別の給与所得者数・給与額
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
