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更新日: 2021.11.26 年収

日本の平均年収は552万円。では中央値はいくら?

日本の平均年収は552万円。では中央値はいくら?
日本の「平均年収」はいくらなのか、また「中央値」はいくらくらいなのかと気になる人も多いのではないでしょうか。
 
本記事では、日本の平均年収や中央値との違い、男女別で平均年収や中央値が変わるのかなどを詳しく解説します。なぜ、平均年収だけでなく中央値も扱われるのか、この記事でしっかりと学んでいきましょう。
 
FINANCIAL FIELD編集部

日々の生活における、お金にまつわる消費者の疑問や不安に対する解決策や知識、金融業界の最新トレンドを、解りやすく毎日配信しております。お金に関するコンシェルジュを目指し、快適で、より良い生活のアイディアを提供します。

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平均値と中央値の違い

平均値は、データの値の平均を指します。平均年収の場合、対象となるすべての年収を足して、データの数で割れば平均年収を割り出すことが可能です。
 
次に、中央値とは、データを大きい順に並べたときの「中央の値」のことを意味します。データの数が偶数の場合、中央にくる数字が2つになるため、その2つを割った数が中央値として扱われます。
 
中央値は平均値と比べると、極端に大きな数字の差があったとしても影響されにくいのが特徴です。
 

日本の平均年収と中央値

平均値と中央値の違いを踏まえたうえで、日本の平均年収と中央値について見ていきましょう。平均値と中央値では、金額にどれくらいの差があるのかを、しっかりとチェックしてください。
 

全世帯の中央値

厚生労働省の「2019年 国民生活基礎調査」によると、全世帯の中央値は437万円でした。なお、全世帯とは所得金額階級別に100万円未満~2000万円以上を対象としており、平均年収は552万3000円です。
 
もっとも割合の多い所得金額は、200~300万円未満の13.6%、続いて300~400万円未満の12.8%、100~200万円未満の12.6%と続きます。
 

男女別の年収の中央値

次に、年収の中央値を男女別に見ていきましょう。厚生労働省の「令和2年賃金構造基本統計調査」の「性別にみた賃金」によると、男性の年収の中央値は約301万円、女性の年収の中央値は約240万円であることが分かりました。
 
男性の場合、年齢階級が高くなれば収入も上がり、55~59歳で約420万円とピークを迎えます。女性は男性と比べると年齢によって年収に大きな幅はなく、50~54歳の約274万円がもっとも高い年収です。
 

男女の年収は30代から差が見えてくる

年代ごとに平均年収を見ていくと、20代のうちは男女間の差はあまりありません。しかし、30代以降に入ってくると、少しずつ男女間で年収の差が大きくなっていきます。
 
厚生労働省の「令和2年賃金構造基本統計調査」では、55~59歳の男性の平均年収が約420万円でしたが、女性の年収は約271万円と、約149万円もの差があることが分かりました。
 
男性の場合は、30代に入ると管理職に選ばれ始める時期ですが、女性は結婚や出産で逆に職場を離れる人が多くなる時期です。出産後に職場復帰をしたとしても、非正規雇用で働く女性も多いことから、年収に差がつくことが考えられます。
 

正規社員と非正規社員の平均年収の差

国税庁の「令和元年分民間給与実態統計調査結果について」によると、正規社員の平均年収は503万円、非正規社員の平均年収は175万円です。比較すると、328万円もの差があります。正規社員か非正規社員かで、平均年収に大きな差が出る1つの指標として参考にしてください。
 
ただし、令和元年分の調査は、新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言発令を踏まえ、調査票の回収率が低下していると国税庁は説明しています。
 

平均年収と中央値では金額に差が生まれる

日本の平均年収は552万3000円ですが、中央値を見ると437万円であり、その差は115万3000円です。中央値は順序情報のみ扱っていますが、平均年収は100万円未満~2000万円以上の年収すべての平均を出しているため、中央値との差が大きくなります。
 
自分の年収が平均年収よりも高いのかどうか調べるときは、平均年収と中央値の違いを正しく理解してから参考にしてください。
 
※2021/11/26 記事を一部修正いたしました。
 
【出典】
厚生労働省 賃金構造基本統計調査
国税庁 令和2年分 民間給与実態統計調査
各種世帯の所得等の状況 2 所得の分布状況(2P)
図9 所得金額階級別世帯数の相対度数分布
性別にみた賃金
国税庁 令和元年分民間給与実態統計調査結果 2P・太枠の令和元年分
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部

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