更新日: 2021.11.24 年収

年収500万円の会社員。給料100万円アップしたら、手取りはいくら増える?

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部 / 監修 : 高橋庸夫

年収500万円の会社員。給料100万円アップしたら、手取りはいくら増える?
年収が100万円アップしたら、実際の手取り額はどう変化するのでしょうか。今回は500万円から600万円にアップした場合について解説していきます。
FINANCIAL FIELD編集部

執筆者:FINANCIAL FIELD編集部(ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ)

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高橋庸夫

監修:高橋庸夫(たかはし つねお)

ファイナンシャル・プランナー

住宅ローンアドバイザー ,宅地建物取引士, マンション管理士, 防災士
サラリーマン生活24年、その間10回以上の転勤を経験し、全国各所に居住。早期退職後は、新たな知識習得に貪欲に努めるとともに、自らが経験した「サラリーマンの退職、住宅ローン、子育て教育、資産運用」などの実体験をベースとして、個別相談、セミナー講師など精力的に活動。また、マンション管理士として管理組合運営や役員やマンション居住者への支援を実施。妻と長女と犬1匹。

年収500万円の会社員の手取り額はいくら?

 
例えば年収500万円で、月収が25万円×12ヶ月、賞与100万円が年に2回、扶養家族が2人とします。その場合の手取り金額は394万7824円です。この手取り額の計算するには、総支給額である500万円から税金・保険料等を差し引きます。月ごとに差し引かれる税金や保険料は次のとおりです。
 

給与 賞与
健康保険料 1万5132円 5万8200円
厚生年金保険料 2万3790円 9万1500円
雇用保険料 750円 3000円
所得税 1890円 2万420円
住民税 1万4483円

※健康保険料は、40~64歳の介護保険第2号被保険者と仮定しています。
 

健康保険料

 
健康保険料は、40歳以上になると介護保険料も負担しなくてはなりません。毎月の給与を区切りのよい1等級から50等級までの標準報酬月額にあてはめて保険料を計算します。全国健康保険協会の健康保険で東京都の場合、月収25万は20等級の26万円です。社会保険料を会社と折半し、保険料は1万5132円になります。
 
雇用保険料は25万円に0.3%をかけた金額です。会社側が0.6%を負担します。なお、雇用保険料率は、業種により労働者負担が0.4%のケースもあります。
 

厚生年金保険料

 
厚生年金も従業員と会社が折半します。標準報酬月額から保険料を算出すると、2万3790円です。賞与に対しても厚生年金保険料がかかります。
 

住民税

 
住民税は、住所がある都道府県や区市町村に納める地方税です。道府県民税・都民税と市町村民税の2種類があります。それぞれの税率や課税額は次のとおりです。
 

所得割(標準税率) 均等割(年額)
道府県民税・都民税 4% 1000円(1500円)※
区市町村民税 6% 3000円(3500円)※
合計 10% 4000円(5000円)※

※2014~2023年度は地方自治体の防災対策のために()内金額となります。
 
年収から所得控除額を差し引いた課税所得に所得割の税率をかけ、税額控除を行います。最後に均等割の金額を加算すると算出されます。年収500万円の場合、毎月支払う住民税は1万4483円です。
 

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給料が100万円アップした場合の手取り額

 
年収が100万円アップしたときの手取り額を計算すると、保険料や税金は次のように変わります。賞与はそのままで月収が8万3000円アップした33万3000円とします。
 

給与 33万3000円
健康保険(介護保険)料 1万9788円
厚生年金保険料 3万1110円
雇用保険料 999円
所得税 4480円
住民税 1万9931円

 
これらを差し引いた手取り額は、25万6692円です。1年間の収入に換算すると473万4064円です。年収500万円に比べると、75万2844円アップしたことになります。
 

年収を100万円アップする方法は?

 
年収が100万円アップすると、手取り額がそのまま100万円上がるわけではありませんが、月々の収入にかなり余裕が出ます。
 
国税庁長官官房企画課「令和2年分 民間給与実態統計調査」によると、平均年収が600万円を超える業種には「金融・保険業」や「情報通信業」「電気・ガス・熱供給・水道業」などがあります。自分の能力やスキルを磨いて、よりよい会社に転職すれば年収アップの道も見えてくるかもしれません。
 

まとめ

 
年収500万円で十分という人もいるかもしれませんが、収入は多ければ多いほど貯蓄もしやすく、生活に余裕が出ます。また今回のように引かれるか税金を理解しておけば節税に対する意識も高まります。ぜひ年末調整や確定申告シーズンの参考にしてみてください。
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
 
監修:高橋庸夫
ファイナンシャル・プランナー

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