更新日: 2021.11.29 年収

世帯年収1000万の家庭の税負担はどれくらい?

世帯年収1000万の家庭の税負担はどれくらい?
年収に対して税負担がどれくらいなのか、把握していない方は意外と多いのではないでしょうか。同じ世帯年収1000万円でも、共働き世帯と片働き世帯では税負担額が異なります。
 
ここでは、年収1000万円の世帯の所得税・住民税・消費税の負担額の目安や、税負担を軽減する方法をまとめました。ぜひ、年収1000万円の家計のバランスを考える手がかりにしてください。
 
FINANCIAL FIELD編集部

日々の生活における、お金にまつわる消費者の疑問や不安に対する解決策や知識、金融業界の最新トレンドを、解りやすく毎日配信しております。お金に関するコンシェルジュを目指し、快適で、より良い生活のアイディアを提供します。

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監修:

監修:中村将士(なかむら まさし)

新東綜合開発株式会社代表取締役 1級ファイナンシャル・プランニング技能士 CFP(R)(日本FP協会認定) 宅地建物取引士 公認不動産コンサルティングマスター 上級心理カウンセラー

私がFP相談を行うとき、一番優先していることは「あなたが前向きになれるかどうか」です。セミナーを行うときに、大事にしていることは「楽しいかどうか」です。
 
ファイナンシャル・プランニングは、数字遊びであってはなりません。そこに「幸せ」や「前向きな気持ち」があって初めて価値があるものです。私は、そういった気持ちを何よりも大切に思っています。

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中村将士

執筆者:

監修:中村将士(なかむら まさし)

新東綜合開発株式会社代表取締役 1級ファイナンシャル・プランニング技能士 CFP(R)(日本FP協会認定) 宅地建物取引士 公認不動産コンサルティングマスター 上級心理カウンセラー

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年収1000万円の所得税・住民税の負担額は?

 
所得税および住民税の税額は、年収総額から「給与所得控除」「所得控除」などを差し引いた課税所得金額に、それぞれの税率をかけて計算します。
 
主な所得控除の項目は、次のとおりです。

●社会保険料控除
●医療費控除
●生命保険料控除
●地震保険料控除
●配偶者控除
●扶養控除
●基礎控除

所得税額は、次の計算式で計算します。
 
所得税額=課税所得金額×税率-控除額
 
所得税の税率は、課税所得金額の増加にともなって段階的に上がります(超過累進税率)。課税所得階層ごとの税率と控除額は次のとおりです。
 

課税所得金額 税率 控除額
1000~194万9000円 5% 0円
195万~329万9000円 10% 9万7500円
330万~694万9000円 20% 42万7500円
695万~899万9000円 23% 63万6000円
900万~1799万9000円 33% 153万6000円
1800万~3999万9000円 40% 279万6000円
4000万円以上 45% 479万6000円

 
住民税には、所得割と均等割の2種類があります。所得割の計算方法は次のとおりです。
 
所得割額=(課税所得金額-所得控除)×10%-税額控除額
 
均等割の金額は年度などにより異なりますが、令和5年度までは5000円です。
 
以上を踏まえて、世帯年収1000万円で収入は全て給与所得の場合の所得税、住民税を試算してみましょう。
 

片働きで世帯年収1000万円の場合

《条件》

●夫婦のみ世帯
●給与所得控除:195万円
●社会保険料控除:150万円
●基礎控除:所得税48万円、住民税43万円
●配偶者控除:所得税38万円、住民税33万円
●住民税の所得割額:5000円

 

■所得税の計算

課税所得金額=1000万円-(195万円+150万円+48万円+38万円)=569万円(税率20%・控除額42万7500円)

所得税額=569万円×20%-42万7500円=71万500円

■住民税の計算

課税所得金額=1000万円-(195万円+150万円+43万円+33万円)=579万円
住民税の税額控除(調整控除)=2500円
 
所得割額=579万円×10%-2500円=57万6500円
 
所得割額+均等割額=57万6500円+5000円=58万1500円

 
以上より、所得税約71万円、住民税約58万円で、全体ではおよそ129万円の負担となります。

 

共働きで世帯年収1000万円の場合

《条件》

●夫婦のみ世帯
●夫、妻ともに年収500万円(以下の条件同一)
●給与所得控除:144万円
●社会保険料控除:75万円
●基礎控除:所得税48万円、住民税33万円

 

■所得税の計算

課税所得金額=500万円-(144万円+75万円+48万円)=233万円(税率10%・控除額9万7500円)
 
所得税額=233万円×10%-9万7500円=13万5500円

■住民税の計算

課税所得金額=500万円-(144万円+75万円+43万円)=238万円
住民税の税額控除(調整控除)=2500円
 
所得割額=238万円×10%-2500円=23万5500円
 
所得割額+均等割額=23万5500円+5000円=24万500円

以上の2人分なので、世帯の税負担額は(所得税13万5500円+住民税24万500円)×2=75万2000円です。超過累進税率の影響で、片働き世帯と比べると共働き世帯では税負担額が安いことがわかります。

 

年収1000万円家庭の消費税の負担はどれくらいになる?

家計から負担するもう1つの主な税金が「消費税」です。年収1000~1250万円の世帯の消費支出からおおよその消費税額を推計してみましょう。

●食料(酒類・外食除く):約7万5000円×軽減税率8%≒6000円
●その他:約27万7000円×10%=3万5000円

(各金額は総務省「2020年家計調査」より)

 
おおまかな計算ですが、1ヶ月約4万1000円、年間では約49万2000円の負担です。こうしてみると、消費税の負担も意外と重いことがわかります。
 

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年収1000万円の人が税負担を減らす方法

 
年収1000万円の人が税負担を減らすには、次のような制度を利用するとよいでしょう。

●iDeCo(個人型確定拠出年金):掛け金が全額所得控除される、運用益が非課税
 
●ふるさと納税:寄付金額が全額(2000円を除く)所得税および住民税が控除される
 
●住宅ローン控除:住宅ローン残高に応じて所得税が控除される

 
例えばiDeCoで毎月2万円積み立てたとしましょう。年間で24万円が課税所得から控除され、年収1000万円、課税所得569万円の人の課税所得が545万円に減少します。この場合、所得税額は545万円×20%-42万7500円=66万2500円となり、年間約5万円、所得税を節税できる計算です。
 

同じ世帯年収1000万円でも税負担額は家庭により異なる

 
実際に計算してみることで、同じ1000万円の世帯収入でも、夫婦の収入の割合や各種控除の金額などによって、税金の負担額が変わることがよくわかったのではないでしょうか。現在の税負担が重いと感じている場合は、税制上の優遇を受けられる各種制度の活用を検討すると、負担を減らせます。
 
税金の計算方法などを理解して、家計を正しく把握しましょう。
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
 
監修:中村将士
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