本記事では、日本の弁護士の初任給および年収を解説します。新卒社会人や他の給与所得者と比べることで、弁護士の収入を把握してみましょう。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
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日本の弁護士の初任給はどれくらい？
弁護士の初任給はどれくらいなのか、ここでは法務省の調査をもとに、解説してます。
また、弁護士と新卒社会人の初任給を比較しました。弁護士の初任給がどのくらいあるか、見てみましょう。
日本の弁護士の初任給
弁護士の初任給はいくらくらいか、法務省「法曹の収入・所得、奨学金等調査の集計結果（平成28年7月）」を元に見ていきましょう。弁護士登録1年目の年収は以下のようになります。
●平均年収：568万円
●年収中央値：543万円
●平均所得：327万円
●所得中央値：317万円
なお、年収とは、給与と賞与を合わせたあわせた源泉徴収前の金額です。一方所得とは、給与所得控除額を差し引いた金額を指します。
平均年収を割り出す際には、年収の極端に多い人も含まれています。そのため平均年収よりも年収が少ない弁護士が多くなる傾向です。
平均に近い数値を知りたい際は、中央値を見ると良いでしょう。中央値とは、データを順に並べた際に中央に来る値で、平均よりもより実態に近い数値と言えます。
年収中央値の543万円を単純計算で12ヶ月で割ると、45万2500円になります。実際には賞与などが入っている金額のため正確ではありませんが、弁護士の初任給の目安になるかと思います。
日本の弁護士と新卒社会人の初任給比較
次に、日本の弁護士と新卒社会人の初任給を比較します。大学卒業後の社会人の初任給平均は約21万円であると、厚生労働省「令和元年賃金構造基本統計調査結果（初任給）の概況」にて発表されています。約21万円を年収（初任給×12）にすると252万円です。
弁護士の平均年収568万円と比較すると、弁護士の初任給は高いと言えます。
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日本の弁護士の年収はどれくらい？
日本の弁護士の年収を見ていきましょう。年収を見ていく上で、平均値と中央値が大きく違う点に注目してください。また、日本の給与所得者の平均年収とも比較しました。比べていくことで、日本の弁護士の年収を理解できるでしょう。
日本の弁護士の年収
日本の弁護士の年収を以下で見ていきましょう。日本弁護士連合会「弁護士白書」によると、以下の通りであると分かりました。
●平均収入：2143万円
●収入中央値：1200万円
●平均所得：959万円
●所得中央値：650万円
初任給と比較すると、年収は大幅に増えていることが分かります。
日本の弁護士と給与所得者の年収比較
日本の弁護士とその他の給与所得者の年収を比較していきましょう。
給与所得者の平均年収は、国税庁「令和2年分 民間給与実態統計調査結果について」によると433万円でした。これに対し、弁護士の平均収入は2143万円です。比較すると弁護士の年収は高いと言えるでしょう。
日本の弁護士の平均年収は年々下がっている
弁護士の平均年収は高いものの、年々下がっています。弁護士と言えば、安定していて給与が高い印象を持っている人も多い職業であるにもかかわらず、なぜでしょうか。
ここからは弁護士の平均年収の移り変わりと、年収が下がっている原因を解説します。
平均年収の移り変わり
弁護士の平均収入の移り変わりを見ていきましょう。
日本弁護士連盟「弁護士白書」によると、2006年の平均収入は3620万円だったものの、2018年では2143万円と、弁護士の平均年収は大きく下がっています。
弁護士の平均年収が下がった理由
弁護士の平均年収が年々下がっている原因には、弁護士の数が増加しているものの、訴訟事件の数は増えていないことが挙げられます。日本弁護士連合会「弁護士白書」を参考に見ていきましょう。
2008年の段階では、弁護士の数が2万6959人で、民事第一審通常訴訟事件の数は19万9522件（新受のみ）でした。しかし、2018年は弁護士の数が4万934人に対し、民事第一審通常訴訟事件は13万8443件（新受のみ）です。
訴訟事件の数は年によって増減があるものの、弁護士の数は増加している状況が、平均年収が下がった一因と言えるでしょう。
日本の弁護士の初任給や年収は高い傾向
弁護士の初任給は、同世代の給与と比較しても高いと言えます。また、年収も給与所得者の平均と比較すると高い傾向です。
ただ近年では弁護士数の増加に伴い、徐々に年収が下がってきています。しかし年収が下がってきているとは言え、それでも高い年収には違いありません。興味のある方は、今後の動向にも注目してみてください。
出典
法務省「法曹の収入・所得、奨学金等調査の集計結果」
厚生労働省「令和元年賃金構造基本統計調査結果（初任給）の概況」
日本弁護士連合会「弁護士白書」
国税庁「令和2年分 民間給与実態統計調査結果について」
日本弁護士連盟「弁護士白書」
日本弁護士連盟「弁護士白書」
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
