医療制度改革関連法案が成立したことで、課税所得28万円以上で単体世帯は年収200万円、複数世帯は年収320万円以上の方は、医療費負担が2割に引き上げられることになります。
ここでは、医療費自己負担2割への引き上げ内容や条件、理由などについて解説します。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
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75歳以上の医療費2割負担へ
2021年6月4日、一定の所得がある後期高齢者（75歳以上）の医療費自己負担を1割から2割に引き上げる「医療制度改革関連法」が可決・成立しました。この法案の成立により、課税所得28万円以上かつ、年収が200万円以上（複数世帯は320万円以上）の方は医療費自己負担が2割負担となります。
高齢者の負担を増やすことで、現役世代の負担を抑制するのが医療費負担増の目的です。
現在の法律でも現役世代並みの収入があると3割負担
現在の法律においても、収入が高い高齢者の医療費自己負担割合は3割です。75歳以上の窓口負担は原則1割ですが、単体世帯で年収383万円以上、複数世帯で年収520万円以上など現役世代並みの収入があると3割負担となります。
医療費2割負担となる背景
これまで、75歳以上の窓口負担は原則1割、現役世代並みの収入があると3割負担でしたが、今回の医療制度改革関連法案の成立により、2割負担が新設されます。
75歳以上の医療費負担を増やすのは、高齢化に伴い、現役世代の保険料負担が増すことが予想されるためです。75歳以上の医療費負担を見直すことで、財源を賄う現役世代の保険料負担を抑えられます。このように、若い世代の保険料上昇を抑えることを目的として、75歳以上の医療費2割負担が新設されます。
医療費2割負担の対象
医療費負担2割引き上げの対象となるのは、以下の2つの条件を満たす75歳以上（後期高齢者）の方です。
・課税所得28万円以上
・単体世帯は年収200万円以上、複数世帯は年収320万円以上
年収は年金収入とその他の合計所得金額の合計額となります。
つまり、課税所得が28万円未満なら1割負担、28万円以上で年収が200万円以上（複数世帯は320万円以上）なら2割負担です。課税所得が28万円以上でも年収が200万円未満（または320万円未満）なら1割負担のままです。
また、年収が現役世代並みの383万円以上（課税所得145万円以上）の場合は、現在と同じで3割負担となります。
医療費2割負担の引き上げ時期
75歳以上の医療費窓口負担の引き上げは、2022年10月から翌年3月までの間に導入される予定です。ただし、負担割合が2割に引き上がってから3年間は、激変緩和措置が設けられます。激変緩和措置の期間は、窓口で払う増加額が1ヶ月あたり最大3000円に抑えられるため、すぐに負担が大きく増えることはありません。
例えば、医療費負担割合2割引き上げの対象者が外来受診をした場合、現在5000円負担だとしたら、引き上げ後は1万円の負担になります。しかし、2022年10月以降に予定される2割負担導入後3年間の激変緩和措置の間は、増加額が1ヶ月あたり最大3000円に抑えられるので負担額は8000円です。
医療費2割負担に該当するか確認してみましょう
後期高齢者（75歳以上）で課税所得28万円以上、かつ年収が200万円以上（複数世帯は320万円以上）の場合は、2022年10月から2023年3月までの間に施行される改正法により医療費負担が2割になります。収入条件に該当しない場合は、1割負担のままです。また、最初の3年間は激変緩和措置により、1ヶ月あたりの増加額が最大3000円に抑えられます。
医療費2割負担に該当するかどうか、早速収入状況を確認してみましょう。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
監修：高橋庸夫
ファイナンシャル・プランナー
