年収800万円の個人事業主が一年間に納める税金はどれくらい？

個人事業主は、会社員と違って年末調整がなく、確定申告をして税金を納めなくてはいけません。個人事業主になったばかりの方や、独立を考えている方は、どれくらい税金を納めるのかイメージが湧かない方もいるでしょう。

そこで今回は、年収800万円の個人事業主が一年間に納める税金額をシミュレーションしました。併せて個人事業主が納める税金の種類についても解説します。

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるどへんしゅうぶ）

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監修：新井智美（あらい　ともみ）

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1 個人事業主が納める税金の種類
2 年収800万円の個人事業主の税金シミュレーション
3 個人事業主の税金は経費や所得控除額によって変わる

個人事業主が納める税金の種類

個人事業主が納める税金は次の4つです。

・所得税
・住民税
・個人事業税
・消費税

所得税や住民税は会社員も納めますが、個人事業主は売上高や所得によっては個人事業税と消費税も納めなくてはいけません。納め忘れると追徴課税される恐れがあり、注意が必要です。

4つの税金は、それぞれ算出方法や納める時期が異なり、条件によっては免除されるケースもあります。ここでは税金の概要をご紹介します。

所得税

所得税は一年間の所得に対して課される税金です。以下の計算式で算出します。

課税所得（年間収入－経費－青色申告特別控除額－所得控除額）×税率－税額控除

個人事業主は年間収入から経費や控除額を差し引いた額が課税対象となるため、同じ年収でもかかった経費や控除額によって納税額が変わります。

さらに青色申告制度を利用すると、青色申告特別控除額として55万円（電子帳簿保存またはe-Taxを使用しての確定申告なら65万円）を差し引けます。

所得控除は医療費控除や生命保険料控除、扶養控除など個人の事情によって差し引くものです。

所得税は超過累進課税のため、税率は課税所得金額が増えるにしたがって上がります。翌年の2月16日から3月15日の間に確定申告をして、納税してください。

住民税

住民税は事業所のある都道府県、市区町村に納める税金です。所得に応じて課税される「所得割」と、所得に関わらず一定額を納付する「均等割」があります。

所得割は道府県民税4％、市町村民税6％の一律10％です。均等割は自治体によって異なります。確定申告後、毎年6月に納付書が届くので、別途、住民税の申告は不要です。

個人事業税

個人事業税は個人事業を行う方に対して課される税金です。地方税法などで定められた70の法定業種に応じて課税され、課税対象外となる業種もあります。

税率は3～5％で、業種によって異なります。8月と11月の年2回、都道府県に納めてください。

ただし、290万円の事業主控除が受けられるため、青色申告特別控除前の所得が290万円以下であれば納める必要はありません。