「稼ぐ学生」は収入を要チェック。親側の税金が増えるのは年収いくらから？

学生は年収いくらになると親の扶養から外れる？

　
学生（大学生、短大生、高専生など）の子どもを扶養に入れることで、親(納税者本人)には「扶養控除」または「特定扶養控除」が適用されます。それぞれの条件と控除額は図表1のとおりです。
 
【図表1】

 
扶養される子どもには所得制限があり、子ども自身の年間の合計所得金額が48万円を超えると、扶養控除および特定扶養控除を受けられなくなります。
 
子どもの収入が給与収入のみの場合、48万円に給与所得控除55万円を足した103万円が、扶養を外れるかどうかのボーダーラインです。子どもが家庭教師などで個人的に報酬を得ている場合、給与所得控除がないためボーダーラインは48万円に下がります。

 

特定扶養控除が外れた際に増える親の税金

　
特定扶養控除が外れた場合に、親の税金がどれだけ増えるのかを、大学生のいる家庭の平均年収である860万円を例に計算してみましょう。
 
■所得税
世帯年収860万円の片働き家庭で大学生の子どもを1人扶養に入れた場合、課税所得はおよそ396万円、所得税率（速算表上）は20％です。
 
一方、子どもが扶養から外れた場合は課税所得が459万円となります。所得税率は扶養から外れる前と同様です。ただ、課税所得が特定扶養控除分の63万円分増えるため、63万円×20％＝12万6000円程度の負担増となります。
 
■住民税
住民税の場合、税額は課税所得のおよそ10％です。特定扶養控除が外れると課税所得は63万円増えるため、住民税はおよそ63万円×10％＝6万3000円の負担増となります。

 
 

学生本人は年収いくらから課税される？

　
学生の年収が増えると、学生本人の税負担も増える可能性があるため注意が必要です。
 
パートやアルバイトで収入を得ている場合、一般的には、所得税の基礎控除額48万円、給与所得控除55万円を足した103万円がボーダーラインといわれます。しかし、大学や専修学校などに通う学生の場合、次の条件を満たすと「勤労学生控除」という所得控除が適用されます。

●働いて所得を得ている
●合計所得金額75万円以下かつ働いて得た所得以外の所得が10万円以下

控除額は所得税：27万円、住民税26万円です。
 
学生のアルバイト収入であれば、給与所得控除55万円、基礎控除48万円を引くと控除額27万円以内に収まる、130万円以内が、所得税がかかるかどうかのボーダーラインということです。
 
住民税の場合は、給与所得控除55万円、基礎控除43万円を引いた残りが控除額26万円以内となる、給与所得124万円までは非課税となります。
 

その他の負担増にも注意

　
学生の年収が増えると、国民年金の学生納付特例制度による猶予が受けられなくなる、健康保険の扶養から外れる、といった影響も考えられます。
 
国民年金の学生納付特例制度は、次の式で求めた金額がボーダーラインです。
 
128万円＋扶養親族等の数×38万円＋社会保険料控除等
 
つまり、扶養親族もおらず社会保険料も納めていない場合は、年収128万円が制度を利用できるかどうかの境目になります。
 
また、健康保険の被扶養者の年収要件は、130万円未満です。年収130万円を超えると保険料が自己負担となるため注意しましょう。
 

収入と負担のバランスをみて働き方を考えよう

　
収入が増えると、それだけ余裕を持って学生生活を送れます。しかし一方で、収入額が一定のラインを超えると、親の税負担や、自分自身の社会保険料などの負担が増えるケースがあることも、頭に置いておく必要があります。
 
親子間できちんと収入の状況を共有しながら、働き方や仕送り額などをどう調整するか、話し合うとよいでしょう。
 
出典
No.1180 扶養控除｜国税庁
個人住民税 | 税金の種類 | 東京都主税局
日本学生支援機構「平成30年度 学生生活調査結果」
No.2260 所得税の税率|所得税|国税庁
No.1175 勤労学生控除｜国税庁
収入はいくらまで所得税がかからないか｜国税庁
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
 
監修：新井智美
CFP(R)認定者、一級ファイナンシャルプラン二ング技能士(資産運用)
DC(確定拠出年金)プランナー、住宅ローンアドバイザー、証券外務員
 

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