年収800万円の手取り額はどれくらい？

年収800万円は額面年収であり、税金などが引かれると手取り額は下がります。年収800万円の場合の手取り額はどれくらいなのか、気になる人も少なくないでしょう。
 
本記事では、額面収入と手取り収入の違いは何かを踏まえたうえで、年収800万円の手取り額を解説します。節税対策も紹介していますので、ぜひ参考にしてください。

手取りとは？

手取りとは、会社からお給料をもらったときに、実際に使えるお金のことをいいます。そのため、「手取り＝お給料」と考える人も少なくありません。
 
まず、手取り年収と額面年収の違いについて、正しく理解しておきましょう。
 

手取りと額面の違い

額面収入とは、基本給以外の役職手当や通勤手当、交通費などすべてを含めた金額のことをいいます。会社員が一般的にもらう給料は、額面収入から所得税や住民税、厚生年金保険料や社会保険料などが控除された「手取り」です。
 
給与明細上で額面収入は「総支給額」などの名称で記載されており、手取りは「差引支給額」などと記載されています。もし今度、給与明細をもらう機会があれば、一度中身をしっかりと見てみましょう。
 
総支給額から何が引かれているのか、手取りの仕組みを知っておけば、お金の考え方も変わってくるでしょう。
 

年収800万の手取り額はどれくらい？

一般的な会社員の場合、年収800万円の手取り額は約595万円です。税金や社会保険料などの税金は、約205万円引かれます。内訳は以下の通りです。

●住民税：約46万円
●所得税：約47万円
●社会保険料（健康保険・厚生年金・雇用保険）：約112万円

 
なお、結婚して扶養家族がいれば、扶養控除や配偶者控除が適用されるため、月の手取り額は変わってきます。
 

給与から引かれる税金

給与から引かれる税金には、「所得税」「住民税」の2種類があります。
 
所得税の税率は課税される所得金額に応じて7段階に分かれています。年収800万円で上と同じ条件の場合は、課税所得額が約450万円になるため、税率は20％、控除額は42万7500円です。
 
住民税は市町村民税と都道府県民税の2種類があり、毎年1月1日時点で暮らしている自治体が課税するものです。所得割と均等割に応じて税金が課され、所得割は市町村民税と都道府県民税を合わせて前年の課税所得の10％程度、均等割は年収に関係なく合計5000円にしている自治体がほとんどです。
 
また、それ以外にも社会保険料といわれる、厚生年金保険料・健康保険料・雇用保険料も給与から控除されます。
 

年収800万円の節税対策

年収800万円の人は、人にもよりますが、200万円ほど税金や保険料が引かれることから、意識して節税対策を行う人も少なくありません。
 
節税対策には多くの方法がありますが、iDeCo（個人型確定拠出年金）やふるさと納税、つみたてNISA（少額投資非課税制度）などがおすすめです。
 
iDeCoは、私的年金制度の1つであり、掛け金を運用することで得た利益を給付として受け取ることができるもので、老後資金を貯めるために利用する人が多くいます。つみたてNISAは、投資初心者の人でも始めやすい少額投資非課税制度です。対象銘柄が公募株式投資信託と上場株式投資信託に限定されているのが特徴です。
 
ほかにも、子どもや配偶者がいれば配偶者控除、児童手当や扶養控除なども活用できるでしょう。
 

年収800万円の人は200万円ほど税金が引かれるケースも

年収800万円は額面年収であり、額面から税金や保険料が引かれたあとの、実際の手取り額は約595万円です。
 
家族構成などの個人の状況によって、手取りがいくらになるかは大きく変わってきますが、人によっては約200万円も控除されます。少しでも手取り額をアップさせるためにも、自分に合った節税対策を立てましょう。
 
また、会社から給与明細をもらったら、そのまま捨ててしまうのではなく、一度中身をしっかりと見てみることをおすすめします。
 
出典
No.2260 所得税の税率
総務省 個人住民税
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
 
監修：新井智美
CFP(R)認定者、一級ファイナンシャルプラン二ング技能士(資産運用)
DC(確定拠出年金)プランナー、住宅ローンアドバイザー、証券外務員