年収1000万の手取り額とは？年間で引かれる税金は？

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部／

監修 : 新井智美

この記事は約 5 分で読めます。

年収からイメージするよりも手取り額が少ない、と感じる人は多いでしょう。収入から税金や社会保険料が引かれたものが手取りのため、減るのは当然です。

ここでは、年収1000万円の会社員と個人事業主を例に、何がいくら引かれて手取り額になるのかをシミュレーションします。ぜひ、年収と税金・社会保険料、手取りの関係について理解を深めてください。

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるどへんしゅうぶ）

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監修：新井智美（あらい　ともみ）

CFP(R)認定者、一級ファイナンシャルプラン二ング技能士(資産運用)
DC(確定拠出年金)プランナー、住宅ローンアドバイザー、証券外務員

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1 手取り額の計算方法
2 年収1000万円の税金年額と手取り年収
3 同じ年収でも人によって手取りは違う

手取り額の計算方法

手取り額とは、収入から税金や社会保険料などを差し引いたあとの、手元に入る金額をいいます。同じ年収でも、会社員と個人事業主では手取りの計算方法や金額が変わるため、注意が必要です。会社員の場合、手取り額は基本的に次の式で計算できます。

会社員の手取り額＝年収－（税金＋社会保険料）

ここでいう税金とは、所得税と住民税です。社会保険料は主に、厚生年金保険料、健康保険料、雇用保険料を合わせたものをいいます。個人事業主の手取り額は、次のように計算します。

個人事業主の手取り額＝年収※総収入から経費などを引いた額－（税金＋国民年金保険料＋国民健康保険料）

個人事業主の場合、税金には所得税、住民税に加えて、個人事業税が含まれるケースがあります。また、税金の計算時に適用できる控除も、会社員と個人事業主では一部違います（給与所得控除、青色申告特別控除など）。

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年収1000万円の税金年額と手取り年収

ここでは、年収1000万円から年間で税金がいくらくらい引かれているのかと、手取り額はどれくらいになるのかを、会社員と個人事業主に分けて計算してみましょう。共通の条件を、次のように設定します。

・年齢50歳、東京都在住
・片働き（個人の年収が1000万円）
・所得控除：基礎控除、配偶者控除、社会保険料控除のみ
・住民税は10％として概算

会社員の場合

給与月額60万円、賞与140万円×2ヶ月として、年間の税額および手取り額を計算してみましょう。会社員の所得税額、住民税額は、年収から給与所得控除と所得控除を差し引いた「課税所得」を計算し、税率をかけて求めます。

年収1000万円の場合の各種控除の金額は、次のとおりです。

・給与所得控除：195万円
・基礎控除：所得税48万円、住民税43万円
・配偶者控除：所得税38万円、住民税33万円
・社会保険料控除：約150万円

以上を1000万円から差し引くと、課税所得は所得税が約569万円、住民税が約579万円となります。この金額をもとに計算したおおよその税額は、次のとおりです。

所得税＝569万円×所得税率20％－控除額42万7500円＝71万500円

住民税＝579万円×10％＝57万9000円

所得税、住民税を合計すると、年間約129万円の税金が引かれる計算になります。また、本ケースでかかる年間の社会保険料は約150万円です。以上より手取り額を計算すると、1000万円－129万円－150万円＝721万円となります。

個人事業主の場合

個人事業主の場合はどうでしょうか。ここでは、電子帳簿保存およびe-Taxを用いて青色申告をするものとして計算しましょう。

青色申告者の所得税額、課税所得は、年収（売上高から売上原価と経費を差し引いた金額）から青色申告特別控除と所得控除を差し引いて求めます。本ケースの各種控除の金額は、次のとおりです。

・青色申告特別控除：65万円
・基礎控除：所得税48万円、住民税43万円
・配偶者控除：所得税38万円、住民税33万
・社会保険料控除：約119万円

以上を1000万円から差し引くと、課税所得は所得税が約730万円、住民税が約740万円となります。この金額をもとに計算したおおよその税額は、次のとおりです。

所得税＝730万円×所得税率23％－控除額63万6000円＝104万3000円

住民税＝740万円×10％＝74万円

合計すると、会社員よりも約49万円多い、年間約178万円の税金が引かれる計算になります。また、本ケースの年間社会保険料は約119万円です。以上より手取り額を計算すると、1000万円－178万円－119万円＝703万円となります。