本記事では、年収600万円の平均貯蓄額や手取り額、金融資産の保有額などを詳しく解説します。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
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CFP(R)認定者、一級ファイナンシャルプラン二ング技能士(資産運用)
DC(確定拠出年金)プランナー、住宅ローンアドバイザー、証券外務員
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年収600万円の平均貯蓄額
金融広報中央委員会の「家計の金融行動に関する世論調査（単身世帯調査・2020年）」によると、金融資産保有世帯における「500〜750万円未満」の収入帯の貯蓄割合の平均は19％です。年収600万円であれば約114万円貯蓄している計算になります。
なお、もっとも多い貯蓄割合は20～25％、つまり1年間で約120～150万円貯蓄している人が全体の19.2％います。しかし、まったく貯蓄しなかった人も全体の14％いることが、同調査で分かっています。
金融資産の保有額は？
次に、年収600万円を含む「500～750万円未満」の金融資産の保有額を見ていきましょう。年収600万円の金融資産保有世帯における金融資産保有額は平均1990万円、そのうち預貯金は661万円、定期性預貯金は279万円です。
また、保有している金融商品でもっとも多いのが株式の619万円、その次に投資信託が192万円、生命保険が167万円と続きます。ほかにも、財形貯蓄の69万円や個人年金保険の131万円などがあります。
年収600万円の人は、お金を銀行に預けるだけではなく、金融商品を購入するなどして、資産を増やすことを考えている人が多い傾向にあるようです。
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年収600万円の手取り額
年収600万円は額面年収であり、実際の手取り額は所得税や住民税、社会保険料などが控除された金額です。1年間の控除額が約138万円だとすると、手取りは約462万円ですので、思った以上に少ないと感じる人も多いのではないでしょうか。
ただし、配偶者や扶養家族の有無などによって控除の額は変わります。同じ年収600万円でも、手取り額は人により変わる可能性があることを理解しておきましょう。
年収600万円におすすめの節税対策
年収600万円の人の手取り額は約462万円です。つまり、年間約138万円が税金などで引かれていることになります。年収が高い人は、節税対策をしたほうが良いといわれますが、どんな節税対策があるのでしょうか。
ここでは、医療費控除とふるさと納税の2つの制度について紹介します。
医療費控除
1年間にかかった医療費が10万円を超えた場合、医療費控除をすれば所得控除を受けられます。もし、自身や家族が入院するなどして、その年の医療費が10万円を超えた場合は、確定申告で医療費控除を行いましょう。
また、医療費控除の特例として、「セルフメディケーション税制」もあります。薬局などでスイッチOTC医薬品を購入した場合、世帯での1年間の購入額が1万2000円以上であれば、その費用について所得控除が受けられます。
ただし、医療費控除とセルフメディケーション税制は、どちらか片方のみしか適用できないため、確定申告の際には間違えないようにしましょう。
ふるさと納税
ふるさと納税は、応援したい自治体に寄付ができる制度です。寄付金のうち2000円を超えた分の金額について、住民税の控除・所得税の還付が受けられます。また、寄付した自治体からお礼の品をもらえる点でも、人気がある制度です。
ふるさと納税は、手続きのために「確定申告」か「ワンストップ特例制度」をしなくてはいけません。ふるさと納税以外に確定申告の必要がなく、1年間のうちに寄付した自治体が5つ以内であれば、ワンストップ特例制度で手続きができますので、確定申告が面倒だと感じている人は活用しましょう。
年収600万円の人は年収の約20～25％貯蓄している人が多い
年収600万円の人のうち19.2％は、年収の20～25％を貯蓄しています。1年間で約120～150万円貯蓄している人が全体の2割ほどいる計算になります。今回の記事を参考にして、1年にいくらくらい貯蓄しようか悩んでいる人は、年収の20～25％を目安にしてみてください。
ただし、貯蓄を意識しすぎて、生活が苦しくなっては意味がありません。無理のない範囲で、貯蓄をすることを心掛けましょう。
出典
金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査（単身世帯調査・2020年）」
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
監修：新井智美
CFP(R)認定者、一級ファイナンシャルプラン二ング技能士(資産運用)
DC(確定拠出年金)プランナー、住宅ローンアドバイザー、証券外務員
