年収400万円の手取り額は約330万円！ 少しでも収入を増やすためにできることって？

年収の金額はそのまま受け取れるわけではありません。所得税や住民税、国民健康保険といった税金や社会保険料などが引かれます。これを手取り額とよびますが、年収400万円の場合のいくらになるのでしょうか。
 
本記事では手取り額とおすすめの節税対策を紹介していきます。

年収400万円の手取り額は？

年収400万円の人が1年間に支払う税金や保険料の控除額は約70万円であり、1年間の手取り額は約330万円です。額面金額から差し引かれる控除額は、個人によって変わるため、同じ年収400万円の人でも手取り額が変わる可能性があります。
 
仮に、既婚者であれば扶養控除や配偶者控除が対象になるケースもあるため、実際の手取り額はもう少し増えるかもしれません。毎月もらう給与明細には、額面収入と手取り額が書かれているため、毎月何にどれくらいの金額が控除されているのか、一度確かめてみるとよいでしょう。
 

日本の平均年収は433万円

国税庁の「令和2年分民間給与実態統計調査」によると、日本の給与所得者の平均年収は433万円です。さらに詳細を見ていくと、男性の平均年収532万円、女性は同293万円となります。
 
同調査の年齢階層別の平均給与をみると、35～39歳の男女平均が年収437万円で全体の平均給与額を超え、55～59歳までは年齢とともに上昇しています。
 
なお、男性は55～59歳で平均給与668万円のピークを迎えるまで右肩上がりである一方、女性は25～29歳で300万円台に乗ったあとは、55～59歳まで310～320万円ほどと横ばいである点が特徴です。
 

年収400万円におすすめの節税対策

年収400万円の手取り額は約330万円であり、所得税や住民税、厚生年金保険料などが控除されることで約70万も手取り額が下がります。そこで、年収400万円の人におすすめの節税対策を紹介します。
 
ふるさと納税やiDeCo、つみたてNISAなど、どれも一度は耳にしたことがあるのではないでしょうか。それぞれの制度の仕組みを、正しく理解しておきましょう。
 

ふるさと納税

ふるさと納税は、好きな自治体に寄付ができる制度です。寄付をすれば、返礼品（地域の特産品など）がもらえるので、多くの人に知られている制度ではないでしょうか。
 
ふるさと納税のポイントは、寄付したお金が一定額まで税金から控除される点です。寄付金から2000円を引いた額が控除されるので、仮に3万円のふるさと納税をすれば、2万8000円が住民税や所得税から控除されます。
 

iDeCo

iDeCo（個人型確定拠出年金）は、私的年金制度の1つであり、加入するかどうかは自分で決められます。掛け金・運用益・給付を受けるときに税制上の優遇措置が受けられて、老後資金を無理なく貯めることができます。
 
ただし、iDeCoで積み立てたお金は、60歳を過ぎるまで原則受け取れません。年金を少しでも増やしたい人や、老後資金をしっかりと貯蓄したい人に向いている制度です。
 

つみたてNISA

つみたてNISA（少額投資非課税制度）は、投資経験のない初心者の人でも始めやすいといわれています。投資で得た配当金や分配金などの利益は、通常であれば20.315％の税金がかかりますが、つみたてNISAなら非課税です。
 
NISA口座を開設し、その口座内で購入した金融商品が非課税になること、年間投資額は最大40万円であること、非課税期間は最長20年間であること、購入できるのは投資信託であることなどルールがあります。つみたてNISAでの資産運用を検討している人は、制度を正しく理解してから挑戦しましょう。
 

年収400万円の手取り額は約330万円

年収400万円の手取り額は、勤めている会社の手当てなどにより多少前後しますが、330万円くらいです。約70万円ものお金が所得税や住民税、保険料などで控除されます。
 
少しでも手取り額を増やすために、ふるさと納税やiDeCoでの節税対策に加え、つみたてNISAで運用益も節税しながら、将来への資産形成を始めてみましょう。
 
出典
国税庁「令和2年分民間給与実態統計調査」
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
 
監修：新井智美
CFP(R)認定者、一級ファイナンシャルプラン二ング技能士(資産運用)
DC(確定拠出年金)プランナー、住宅ローンアドバイザー、証券外務員