本記事では、年収1000万円の手取り額はどれくらいなのか、額面と手取りの違いなどを詳しく解説します。年収1000万円の人におすすめの節税対策も紹介しますので、ぜひ参考にしてください。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
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CFP(R)認定者、一級ファイナンシャルプラン二ング技能士(資産運用)
DC(確定拠出年金)プランナー、住宅ローンアドバイザー、証券外務員
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手取り額とは
手取り額とは、支給された給与のうち実際に受け取れる金額のことをいいます。
給与明細を見ると、基本給や残業手当などのもらえるお金と、所得税や住民税、社会保険料など控除される金額などが詳しく記載されています。総支給額から控除額が差し引かれた金額が、手取り額です。
では、額面と手取りはどこが異なるのでしょうか。
額面年収との違い
額面は、給与明細に記載されている総支給額のことであり、基本給や残業手当、役職手当などがすべて含まれた金額のことです。「税金や社会保険料などを差し引く前の金額」と覚えておけばよいでしょう。
一般的に年収とはボーナスも含んだ1年間の総支給額です。したがって、年収1000万円から税金や社会保険料などが差し引かれた後の金額が手取り額となります。
年収1000万円の手取り額
年収1000万円の手取り額を、一般的な40代会社員（扶養家族なし）のケースで見ていきましょう。住民税と所得税、社会保険料の3つの控除額は、下記を参考にしてください。
・住民税：約64万円
・所得税：約82万円
・社会保険料：約132万円
約278万円を年収1000万円から差し引いた金額の、約722万円が手取り額です。
なお、控除額は家族構成などによって変わるだけでなく、勤める企業によっては会社独自の積立金などが引かれるところもあるでしょう。同じ年収1000万円でも、人によっては手取り額が変わる可能性があることも知っておきましょう。
年収1000万円を超える人の割合は？
国税庁「令和2年分 民間給与実態統計調査」によると、日本の給与所得者で年収1000万円を超える人の割合は図表1のとおりです。
【図表1】
| 割合 | |
|---|---|
| 男性 | 7.1％ |
| 女性 | 1.1％ |
| 男女合計 | 4.6％ |
男性6.6％、女性0.9％、男女合計4.2％だった平成28年度の調査結果と比べると、年収1000万円を超える人の割合は微増しています。
また、男女間での年収の差は見られるものの、女性でも年収2000万円以上稼ぐ人が0.1％いることが分かりました。
年収1000万円の人が実践したい節税対策
年収1000万円を稼ぐ40代会社員（独身）は、税金や社会保険料で年間280万円ほど差し引かれることから、意識して節税対策をする必要があるでしょう。
まず、iDeCo（個人型確定拠出年金）は、老後資金を貯めながら節税対策ができる私的年金制度です。掛金拠出・運用益・給付を受け取るときに、税制上の優遇措置が受けられます。「私的年金」とあるように、給付金は原則として60歳以降まで受け取れません。
次に、毎年の医療費が10万円以上かかる人は、医療費控除を活用しましょう。医療費控除は、会社で行う年末調整では控除が受けられないため、ご自分で確定申告する必要があります。
また、将来結婚して妻や子どもができたとき、配偶者控除や扶養控除を活用すれば、さらに節税対策になるでしょう。
年収1000万円の手取り額は約722万円
年収1000万円は額面年収といわれるものであり、税金や保険料が差し引かれた手取り額は約722万円です。毎年約280万円もの税金や保険料が控除されるため、年収1000万円の人は意識して節税対策をする必要があるでしょう。
iDeCoや医療費控除、配偶者控除など節税対策にもさまざまな方法がありますので、自分に合った方法を探してみてください。
【出典】国税庁「令和2年分 民間給与実態統計調査」
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
監修：新井智美
CFP(R)認定者、一級ファイナンシャルプラン二ング技能士(資産運用)
DC(確定拠出年金)プランナー、住宅ローンアドバイザー、証券外務員
