夫婦共働きで子どもがいる家庭の場合、生活と貯蓄のバランスをしっかりと考えておく必要があります。本記事をぜひ参考にして、貯蓄額の目安を立ててください。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
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CFP(R)認定者、一級ファイナンシャルプラン二ング技能士(資産運用)
DC(確定拠出年金)プランナー、住宅ローンアドバイザー、証券外務員
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世帯年収1000万円の年間平均貯蓄額はどれくらい？
金融広報中央委員会の「家計の金融行動に関する世論調査（二人以上世帯調査）」令和2年分のデータを見てみましょう。金融資産を保有する世帯年収1000万円の「1年間平均貯蓄の割合」は16％であることから、1年間に160万円貯蓄していることが分かります。
貯蓄割合率で最も多かったのが、10～15％の21.9％なので、年間で100～150万円を目安に貯蓄しているようです。また、1年間貯蓄しなかった人も12.5％いました。
一方で、調査データで最も多い割合となる35％以上の貯蓄をしている人の割合は全体の8.3％です。1年間に350万円以上貯蓄している人も、12世帯に1世帯程度いることが分かりました。
老後のためにいくら貯蓄しておくべき？
総務省の「家計調査報告（令和3年9月分及び7～9月期平均）」よると、1ヶ月の消費支出額は、二人以上の世帯で26万5306円です。1年間で318万3672円の消費支出であり、60～80歳までの20年間、同じ金額を支出すると仮定すれば6367万3440円になります。
65歳からは年金が受給できますが、受給額によっては1ヶ月の消費支出額を下回る可能性も考えられます。仮に、1ヶ月の消費支出額に対し年金受給額を含む収入が10万円足りなかった場合、20年間で2400万円が不足することになるでしょう。
世帯年収1000万円の人が始めたい節約方法
世帯年収1000万円といっても、老後が安心だとは言い切れません。何かあったときのためにも、今のうちにできる節約術は活用していきましょう。この見出しでは、世帯年収1000万円の人におすすめの積み立て投資、固定費やお金の流れを把握するためのポイントを詳しく解説します。
積み立て投資をする
積み立て投資は、積立型の投資信託などの金融商品を毎月同じ額購入し、積み立てます。投資のプロにおまかせするので、初心者の人でも始めやすいのが特徴的です。
1つの金融商品を購入するのではなく、複数の金融商品を購入する分散投資などを活用すれば、より低リスクでの運用が可能です。ただし、プロにすべてお任せするのではなく、投資信託の最低限の知識は身につけておいたほうがよいでしょう。
固定費を見直す
毎月かかっている固定費を見直すことは、節約をするうえで最初に取り組んでほしい対策です。固定費は、大きく分けると下に挙げる5種類があります。
・光熱費
・保険料
・通信費
・住居費
・車の維持費
光熱費は、ライフスタイルに合わせて、複数あるプランから自分に合ったものが選べます。そのことを知らずに、契約時のまま使い続けているのはもったいないため、一度ご自分の契約しているプランを確認してみましょう。
また、電気やガスはほかの会社に切り替えもできます。ケースによっては、会社を変えるだけで大幅に光熱費を下げられることもあるでしょう。
ただし、固定費の中の保険料をギリギリまで切り詰めると、いざというときに受給できる保険金が不足したり、車の維持費を節約しすぎて安全面に不具合が出たりとデメリットも出てくる可能性があります。無理のない範囲で見直すことが大切です。
お金の流れを把握する
家計管理を妻に任せている人や、家計簿自体付けていない人は、節約のためにも毎月のお金の流れをしっかりと確認しましょう。お金の流れが見えれば、どこにムダがあるのかが分かるため、節約するポイントを絞ることが可能です。
また、貯蓄額を具体的に決めることで、目標達成するためのプランも作れます。家計簿は紙でもExcelでも何でも構いません。家族間でやり取りやすい方法を選んで、ストレスがたまらないように管理することが大切です。
先取り貯蓄をする
先取り貯蓄とは、給料が入ったときに先に決めた金額を貯蓄する方法です。毎月余ったお金を貯金する方法で、なかなか貯金できない人におすすめです。
先取り貯金の方法は、自動積立定期預金や財形貯蓄など多くの種類があります。それぞれ特徴やメリットなどが異なるため、自分に合ったものを見つけてみてください。
世帯年収1000万円の年間平均貯蓄額は約160万円
世帯年収1000万円の人の、1年間の平均貯蓄額は160万円です。なかには、1年間に全く貯蓄をしない人もいるようです。一般的に高齢になれば収入は下がっていくため、いまのうちにできる対策を立てて貯蓄をしましょう。
毎月のお金の流れがよく分かっていない人は、まずはお金の流れを知ることが大切です。固定費の見直しもすぐにできることなので、ぜひ実践してみてください。
出典
金融広報中央委員会の「家計の金融行動に関する世論調査（二人以上世帯調査）」
総務省の「家計調査報告（令和3年9月分及び7～9月期平均）」
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
監修：新井智美
CFP(R)認定者、一級ファイナンシャルプラン二ング技能士(資産運用)
DC(確定拠出年金)プランナー、住宅ローンアドバイザー、証券外務員
