年収500万円の人の手取り額はどれくらい？

年収よりも手取り額は少ないと理解済みの人は多いですが、実際の手取り額がいったいどれくらいになるか具体的な数字はご存じですか？ 手取り額は年収からどれくらい減ってしまうのか気になるところです。
 
今回は、年収500万円の人の手取り額を実際に見ていきましょう。

年収と手取りの違い

　
年収とは総支給額のことをいいます。対して手取りとは年収（総支給額）から税金などを控除した後に受け取る金額のことです。よって年収よりも手取りは少なくなります。
 
年収から控除されるものは以下のとおりです。

●税金（所得税・住民税）
●社会保険料（健康保険料、介護保険料、厚生年金保険料、雇用保険料）

給料明細の税金や社会保険料などを見てみると毎月どれほどの金額が差し引かれているのか確認できます。
 
手取りのことを「可処分所得」という場合もあります。
 

年収500万円の人の手取りは？

　
年収から控除される金額があるため、年収500万円の場合でも500万円全額が手元に入るわけではありません。
 
次の条件で、年収500万円から差し引かれる税金や保険料などの内訳を見てみましょう。

《条件》

●50歳会社員、東京都在住
●被扶養者は配偶者（収入なし）のみ
●年収の内訳は月給30万円×12ヶ月、ボーナス70万円×2回
●雇用保険の区分は一般の事業
●控除は給与所得控除、基礎控除、社会保険料控除、配偶者控除のみ

以上の条件で算出すると、年収から差し引かれる税金や保険料は図表1のとおりです。
 
【図表1】

健康保険料（介護保険料含む）	29万1000円
厚生年金保険料	45万7500円
雇用保険料	1万5000円
所得税	9万6825円
住民税	20万8650円
計	106万8975円

 
税金や社会保険料の合計が約107万円と概算すると、年収500万円の人の手取り額は約393万円になります
 

年収500万円の人の割合は10.2％

　
国税庁による令和2年分の「民間給与実態統計調査」の給与階級別給与所得者数・構成比によると、年収500万円超600万円以下の割合は男女計で全体の10.2％を占めます。
 
しかし、同じ年収帯でも男女で割合は異なり、男性は13.4％、女性は5.7％と男性の半分以下の割合です。男女合わせた年収500万円超の割合は全体の30.3％のため、年収が500万円を超えている時点で全体の上位3割に入ります。
 

手取り額を増やすコツ

　
手取り額を増やすコツを見ていきましょう。会社員の方は年末調整のときに控除という言葉を耳にするのではないでしょうか。控除には一体どんなものがあるかご存じですか？
 
自分はどんな控除が使えるのか、他にはどんな控除があるのか知っておくことで手取り額を増やせます。また、確定申告をすることで受けられる控除もあります。控除を正しく理解して年末調整や確定申告を行いましょう。
 

控除を漏れなく申告して手取りを増やそう

　
控除の適用の有無が税金の金額に影響し、手取り額に反映されます。控除する金額が多いほど税金の計算に使われる所得金額から差し引かれるため、納める税金が減ります。
 
会社員の人は控除を年末調整で申告することが多く、確定申告をしない人もいるでしょう。年末調整では対応できない控除が確定申告にはあるため、場合によっては確定申告をすることで控除を受けられ、税額を減らせる可能性があります。
 
年末調整で受けられる主な控除には以下のものがあります。

●家族に関する控除（配偶者控除・配偶者特別控除・扶養控除・障害者控除・ひとり親控除）
●保険に関する控除（社会保険料控除・地震保険料控除・生命保険料控除）

確定申告で申告する控除には以下のものがあります。

●医療費控除
●住宅ローン控除（2年目以降は年末調整でも可能）
●雑損控除

ご自身が受けられる可能性のある控除があれば、年末調整や確定申告での申請を検討してみてください。
 

手取りを把握して収支を考えよう

　
手取りの金額は控除額などにより一人ひとり異なるため、あくまで目安にしておくとよいです。実際に手元に残るお金は年収ではなく手取りですので、生活資金を考えるときには手取りを意識するようにしましょう。自分の手取りを把握することで、無理なくやりくりできます。
 
出典
国税庁HP No.1400 給与所得
令和3年3月分（4月納付分）からの健康保険・厚生年金保険の保険料額表
個人住民税 | 税金の種類 | 東京都主税局
国税庁　民間給与実態統計調査
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部