本記事では、パワーカップル世帯の定義や、世帯年収のうち妻の収入の割合はどれくらいなのかを紹介します。世帯年収をアップさせたいと考えている人や、復職を検討している人はぜひ参考にしてください。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
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パワーカップル世帯とは
橘木俊詔・迫田さやか著「夫婦格差社会－二極化する結婚のかたち」によれば、医師夫婦などの高学歴・高所得の夫婦を「パワーカップル」、反対に低所得の夫婦を「ウィークカップル」と対比しています。
共働きで世帯収入2000万円以上をパワーカップルと定義しているものもあれば、夫婦ともにフルタイム勤務している夫婦は、それだけでパワーカップル世帯と定義しているものもあり、実にさまざまです。
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総世帯の平均年収はどれくらい？
まず、厚生労働省「令和元年国民生活基礎調査」より、各種世帯の1世帯あたりの平均年収を見ていきましょう。
・全世帯：552万3000円
・高齢者世帯：312万6000円
・高齢者世帯以外の世帯：659万3000円
・児童のいる世帯：745万9000円
全世帯の平均年収は552万3000円ですが、児童のいる世帯では745万9000円と高くなります。一番収入が低い世帯は高齢者世帯の312万6000円です。高齢者世帯以外の世帯だと、659万3000円でした。
所得金額階級別に、世帯数の相対度数分布を見ると、もっとも多い割合が200～300万円未満の13.6％、次いで300～400万円未満の12.8％です。
日本の平均年収、世帯数の相対度数分布を理解した上で、次に、共働き夫婦の妻の収入の割合を見ていきましょう。
共働き夫婦の妻の収入の割合
総務省「2021年10月分の家計調査報告」によると、勤労者世帯の実収入は1世帯あたり54万9269円であり、前年同月比は実質0.4％の増加が見られました。実収入の内、世帯主（夫）の収入と配偶者（妻）の収入は図表1の通りです。
【図表1】
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 夫の収入 | 37万2654円／月 |
| 妻の収入 | 8万768円／月 |
夫婦の収入が毎月【図表1】の金額だとすると、妻の年収は96万9216円になります。夫婦二人のの平均年収が544万1064円のため、妻の収入の割合は約2割であることが分かります。
また、収入の内訳を見ると、実収入・夫の収入は連続して実質増加傾向にあるのに対して、妻の収入は2ヶ月連続の実質減少が見られました。
子どもがいる世帯で増えつつある共働きの現状
厚生労働省「令和元年国民生活基礎調査」より、児童のいる世帯における母の仕事の状況を見ると、「仕事あり」の割合は72.4％です。平成16年度が56.7％であることから、15年間で働く女性が15.7％増加したことが分かります。
「末子の年齢階級別にみた母の仕事の状況の年次推移」からも、正規の職員・従業員と非正規の職員・従業員の割合は年々上昇傾向が見られました。反対に、仕事をしていない母親の割合は減少傾向にあるようです。
次に、明治安田総合研究所の「2018年25～44歳の子育てと仕事の両立」の調査結果を見てみましょう。
「子どものライフステージに応じて、どのような働き方が理想的だと思うか」の問いに対して、末子が大きくなるにつれて「正社員でフルタイム勤務」を、理想とする女性が多いことが分かりました。
結婚して子どもが生まれたら「専業主婦」になるのではなく、近年は女性から「正社員でフルタイム勤務」を希望しているようです。
共働き夫婦の妻の収入の割合は約2割
日本の現状では、共働き夫婦の妻の収入の割合は約2割です。妻の年収が96万9216円であることから、夫の扶養内で働いている世帯が多いことが想定できます。
共働き世帯は、専業主婦世帯よりも世帯収入が多い傾向にあることから、子どもの教育費や老後資金の貯蓄のために働きたいと考える女性も多いでしょう。
共働きはすべての夫婦に合うスタイルだとも限りませんが、妻の収入の割合を少しでも増やしたい人は、夫婦でよく話し合って決めることが大切です。
出典
厚生労働省「令和元年国民生活基礎調査」
総務省「2021年10月分の家計調査報告」
厚生労働省「令和元年国民生活基礎調査」
明治安田総合研究所「2018年25～44歳の子育てと仕事の両立」
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
