本記事では、社員と管理職の年収の差はどれくらいなのか、管理職になると年収が上がらなくなるのかなどを解説します。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
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非管理職と管理職の年収差はどれくらい？
非管理職と管理職では、年収の差はどれくらいあるのでしょうか。産労総合研究所「2021年度 モデル賃金・モデル年間賃金の実態」より、まずは非管理職のモデル年間賃金（図表1）を見ていきましょう。
【図表1】
| 年齢（大学卒・総合職） | 年収 |
|---|---|
| 22歳 | 304万9000円 |
| 30歳 | 466万7000円 |
| 40歳 | 640万1000円 |
| 50歳 | 815万2000円 |
| 60歳 | 860万3000円 |
次に、管理職の場合に支給される手当などの平均支給額（図表2）を見てみましょう。
【図表2】
| 役職 | 役職手当（年） | 役割給（年） |
|---|---|---|
| 課長 | 55万3476円 | 123万7332円 |
| 次長 | 79万2492円 | 171万6000円 |
| 部長 | 97万8000円 | 167万6724円 |
※役職手当が定額だった場合の金額を記載
役職手当とは、課長や部長など役職に応じた手当のことです。役割給は、「成果主義の考え方」を取り入れたもので、主に欧米諸国で採用されています。管理職になると、このような役職に応じた手当が付きます。
同じ年齢でも、非管理職か管理職かによってもらえる手当が変わるため、年収も大きく変わってくるでしょう。
管理職になっても収入は上がらない？
管理職は「役職手当」や「役割給」などの大きな手当が付くため、非管理職と比べると年収は多いように思えます。
しかし、実際は管理職になっても、収入が思ったよりも上がらなかったと感じる人も多くいるようです。ここでは、非管理職と管理職の諸手当の違いや、管理職になると年収は上がるのかについて見ていきましょう。
管理職になると諸手当がつかなくなる
管理職になると、労働基準法における「管理監督者」として扱う企業もあります。
管理監督者は、非管理職とは異なり、労働時間や休日などの労働基準法の制限を受けなくなります。したがって、管理職が残業や休日出勤をしても、その分の手当は支給されません。
仮に、非管理職のときに、1日2時間の残業を20日間していたとすると、1ヶ月で40時間分の残業手当が付きます。管理職になっても同等の仕事量だとすれば、残業手当がまったく付かなくなるため、実質的に年収がダウンするケースもあるでしょう。
ただし、これはあくまでも残業が多い企業に勤めている人のケースです。残業が多くない企業であれば、管理職に就くことで年収が上がるでしょう。
役職手当などがつくため年収アップする人が多い
役職手当は、企業での役割や責任の重さに応じて支給する手当のことです。法律で定められていない手当なので、企業が任意で支給金額や要件を決められます。
一般的には、「課長」や「部長」などの、部署で一定の「役職者」や「管理者」に対して支払われる手当であり、産労総合研究所「2021年度 モデル賃金・モデル年間賃金の実態」によれば、課長の場合は平均年55万3476円、部長の場合は平均年97万8000円の手当が付きます。
また、管理職に就けば、役職手当以外にも基本給やボーナスのアップが望めます。非管理職とは違い、残業代や休日手当が付かない企業もあるかもしれませんが、一般的に年収はアップするでしょう。
管理職になれば年収が上がることがほとんど
管理職に就くと、役職手当や役割給など会社での立場に応じた手当が支給されます。また、一般的には非管理職のときとは異なり、基本給やボーナスのアップも望めるため、年収が上がるケースが多いでしょう。
一方で、管理職になったことで年収が下がるケースには、残業代や休日手当などが付かないことが可能性として挙げられます。
仕事量が多く、残業や休日出勤が多い会社の場合、管理職になっても仕事量が変わらなければ年収が下がる恐れはあるでしょう。ただし、「管理職」と「管理監督者」はイコールではないため、本来であれば役職手当とは別に残業代や休日手当は支給されるものです。
労働環境に疑問がある場合には、労働基準監督署に相談するなどの対策を立てましょう。
出典
産労総合研究所「2021年度 モデル賃金・モデル年間賃金の実態」
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
