更新日: 2022.01.07 年収

年収2000万円の人は東京にどれくらいいる?

年収2000万円の人は東京にどれくらいいる?
年収2000万円を超える人は、日本にどれくらいいるのでしょうか。また、東京だけに絞った場合、割合はどれくらい変わるのでしょうか。本記事では、日本と東京のそれぞれの年収2000万円を超える人の割合と、手取り額を紹介します。
 
年収1000万円を超える人の割合は、年々増加傾向にあると言われていますが、年収2000万円になるとどうなるのでしょうか。詳しく見ていきましょう。
 
FINANCIAL FIELD編集部

日々の生活における、お金にまつわる消費者の疑問や不安に対する解決策や知識、金融業界の最新トレンドを、解りやすく毎日配信しております。お金に関するコンシェルジュを目指し、快適で、より良い生活のアイディアを提供します。

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東京で年収2000万円を超える人の割合

 

総務省統計局「平成29年就業構造基本調査」より、東京で年収2000万円を超える人の割合を見ていきましょう。
 
(表1)

総数
男性 15万1800人
女性 1万3900人

 
(表1)によると、男性は15万1800人、女性が1万3900人であり、合計16万5700人が年収2000万円を超えています。
 
東京都の人口が、推計で1401万9665人であることから、年収2000万円を超える人の割合は約1.2%です。東京都は地方と比べると、平均年収が高い地域ではありますが、それでも年収2000万円を超える人はわずかであることがわかりました。
 

日本で年収2000万円を超える人の割合は?

国税庁「令和2年分 民間給与実態統計調査」によると、年収2000~2500万円以下の人の割合は0.2%。年収2500万円を超えている人の割合は0.3%です。
 
それぞれの割合を合計すると0.5%なので、年収2000万円を超える人の割合はかなり少ないことがわかりました。
 
男女別に見ると、男性の年収2000~2500万円以下の人の割合と年収2500万円を超える人の割合はどちらも0.4%でした。女性で年収2000~2500万円以下の人の割合と年収2500万円を超える人の割合のどちらも0.1%です。
 

年収2000万円の手取り額は?

 

年収2000万円の人の手取り額を、一般的な会社員を参考として考えてみましょう。年収2000万円は額面年収であるため、社会保険料や税金などが控除される前の金額です。
 
したがって手取り額を知るには、給与から天引きされる金額を差し引かなくてはなりません。
 
給与から差し引かれる控除を、「健康保険料」「厚生年金保険料」「雇用保険料」、そして「所得税」「住民税」だと仮定すると、おおよその手取り額は1200~1300万円くらいです。
 
約700~800万円が社会保険料や税金で控除されますが、独身の会社員であれば、十分に豊かな暮らしができるかもしれません。
 

年収2000万円を超えると確定申告が必要になる

一般的な会社員は、毎年11月ごろになると会社で年末調整を行います。しかし、年収2000万円を超えている人は、会社員でも年末調整の対象外となるため、自分で確定申告しなくてはいけません。
 
国税庁「給与所得者で確定申告が必要な人」にも、「給与の年間収入金額が2000万円を超える人」と記載があります。
 
年収2000万円以上の人が、自分で確定申告しなければいけない理由は、高額所得者には適用されない控除がある、源泉徴収が正確ではない可能性があるなどが挙げられます。
 
自分で確定申告するのは手間ではありますが、納め過ぎた税金が還付されることが多いため、しっかりと手続きを行いましょう。
 

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東京で年収2000万円を超える人は約17万人

東京で年収2000万円を超える人は、男性15万1800人、女性1万3900人です。男性と比べると少ないですが、女性も年収2000万円を超える人がいないわけではありません。
 
年収2000万円の手取り額は1200~1300万円であり、約800万円もの社会保険料や税金が控除されます。税負担は大きいですが、平均的な会社員と比べると豊かな暮らしは実現できるでしょう。
 
年収2000万円を超える人の割合は、年収1000万円以上の人の割合と比べるとまだまだ低いですが、これから先は増加するかもしれません。将来の日本の平均年収に期待を持ちましょう。
 
出典
総務省統計局「平成29年就業構造基本調査」
国税庁「令和2年分 民間給与実態統計調査」
国税庁「No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人」
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部

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