公務員はどのようにして給与が決まるのか、算出のしくみなども解説していますので、将来公務員を目指している人は、ぜひ参考にしてください。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
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東京都の公務員の年収
東京都人事委員会「令和3年職員の給与に関する報告と勧告」より、東京都の公務員の年収を見ていきましょう。
（表1）
| 平均給与月額 | 平均年収 | |
|---|---|---|
| 行政職給料表（一） | 40万10円 | 480万120円 |
| 行政職給料表（二） | 36万8539円 | 442万2468円 |
| 公安職給料表 | 40万3453円 | 484万1436円 |
| 医療職給料表（一） | 78万6598円 | 943万9176円 |
| 医療職給料表（二） | 36万81円 | 432万972円 |
| 医療職給料表（三） | 37万918円 | 445万1016円 |
| 教育職給料表 | 42万9556円 | 515万4672円 |
| 指定職給料表 | 100万4712円 | 1205万6544円 |
東京都の公務員のなかで、もっとも年収が高いのは、事務次官、外局の長官など「指定職給料表」にあたる1205万6544円。次いで「医療職給料表（一）」の943万9176円でした。
もっとも少ない年収は、「医療職給料表（二）」の、432万972円であることがわかりました。なお、一般企業と比較する「行政職給料表（一）」の平均年収は480万120円です。
公務員の諸手当
公務員は諸手当が一般企業よりも多いイメージがありますが、東京都の公務員の場合、どのような諸手当があるのでしょうか。
・扶養手当
・住居手当
・地域手当
・通勤手当
・超過勤務手当
・期末手当
・勤勉手当
扶養手当や住居手当、超過勤務手当などは一般企業でもよく耳にしますが、地域手当や期末手当、勤勉手当などあまり聞かない手当もあります。
地域手当は、一般企業における賃金、生計費などの事情を考慮して支給される手当。また、期末手当や勤勉手当は、一般企業におけるボーナスなどの「特別給」に相当するものです。
ぜひ、自分の勤めている企業の諸手当と比べてみてみましょう。
東京都の公務員の退職金
東京都人事委員会「退職手当」によると、公務員の退職手当は「職員の退職手当に関する条例」に基づいて支給されるとあります。
計算方法は、下記を参考にしてください。
・退職手当基本額（退職時給料月額×支給率）＋退職手当調整額＝退職手当
支給率は勤続年数に応じて、0.9～43％まであります。勤続年数35年以上になると、以降は43％になります。
また、退職手当調整額は、下記の計算方法で算出します。
・退職前240月分の職責点数の合計×1100円
職責点数は、点数がもっとも低い「第6号区分」の10から5点ずつ上がり、「第1号区分」は35点。適用階級は、第6号区分が「主事」、第1号区分が「部長」です。
したがって、勤続年数が長くて高い役職の人ほど、退職金は高くなる傾向にあることがわかります。
東京都の給与決定と算出のしくみ
東京都の公務員の給与は、「給与勧告」により決定されます。人事委員会では、毎年職員の給与水準と一般企業の給与水準を調べて、公務員の給与を決定します。
人事委員会が出した給与勧告に基づいて知事が条例改正案を提案し、議会で可決されれば公務員の給与決定するしくみです。
東京都の人事委員会のホームページでは、「都内における民間給与の実態」を公表していますので、公務員の給与が気になる人は、一度確認してみましょう。
東京都の公務員の給与と退職金は公開されている
東京都の公務員の給与は、給与勧告に基づき、その情報が公開されています。退職金は、細かい金額の記載はありませんが、退職金の計算方法が公開されていますので、気になる人は確認してみてください。
公務員の給与は、人事委員会が一般企業と公務員の給与水準を調べて決定します。したがって、公務員全員の給与が、一般企業と比べてものすごく高いということはありません。しかし、退職金は勤続年数と役職に応じて上がっていくため、しっかりと働けばその分多くもらえるでしょう。
出典
東京都人事委員会「令和3年職員の給与に関する報告と勧告」
東京都人事委員会「退職手当」
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
