本記事では、年収が最も低い業種とその理由について解説します。平均と比較して年収が低い業種についてもご紹介しますので、自身の年収や業界と比較してください。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
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年収が最も低い業種は？
年収が最も低い業種とはなんでしょうか。国税庁「令和2年分 民間給与実態統計調査による結果」から、14業種の年収ランキングを作成しました。1位から順に見ていきましょう。
●1位……電気・ガス・熱供給・水道業 715万円
●2位……金融業・保険業 630万円
●3位……情報通信業 611万円
●4位……建設業 509万円
●5位……学術研究・専門、技術サービス業・教育・学習支援業 503万円
●6位……製造業 501万円
●7位……複合サービス事業 452万円
●8位……運輸業・郵便業 443万円
●9位……不動産業・物品賃貸業 423万円
●10位……医療，福祉 397万円
●11位……卸売業・小売業 372万円
●12位……サービス業 356万円
●13位……農林水産・鉱業 300万円
●14位……宿泊業・飲食サービス業 251万円
上記の順位から、最も年収が低い業種は宿泊業・飲食サービス業であるとわかりました。
年収が低くなる最も低い業種とその理由
宿泊業・飲食サービス業の年収が低い傾向にある理由にはさまざまあり、要因はひとつではありません。なぜ年収が低くなってしまうのか、2つの理由について解説します。
離職率が高い
宿泊業・飲食サービス業の年収が低い傾向である理由の1つに、離職率の高さが挙げられます。国税庁「令和2年分 民間給与実態統計調査」によると、宿泊業・飲食サービス業は医療・福祉と並び、平均勤続年数が9年ともっとも短いとわかりました。
すべての業種の平均勤続年数が12.4年であると考えると、離職率が高いといえます。
非正規雇用が多い
宿泊業・飲食サービス業は、他と比較すると非正規雇用が多いです。総務省「サービス産業動向調査」によると飲食業は、2021年7～9月平均では292万7600人の雇用のうち、非正規雇用は 233万3300人と、79.7%と高い割合となりました。内閣府 男女共同参画局「男女共同参画白書 令和3年版」によると、全体の非正規雇用割合は男性22.2％、女性54.4％であり、79.7%は平均よりも高いといえます。
正規雇用と非正規雇用では、年収にも大きな違いが生まれます。厚生労働省「令和2年分 民間給与実態統計調査による結果」によると、正規雇用の平均年収は495万円、非正規雇用では176万円で、319万円の差がありました。
平均年収よりも低いといわれる業種は？
国税庁「令和2年分 民間給与実態統計調査結果について」を参照すると、給与所得者の平均年収は433万円です。433万円よりも年収が低い業種には宿泊業・飲食サービス業以外に、卸売業・小売業、不動産業・物品賃貸業、医療・福祉、サービス業、農林水産・鉱業があります。
年収を高くするためにできることは
年収を高くするためにできることとして、以下の2点が挙げられます。
●離職率の低い業種への転職
●正規雇用を目指す
離職率が高い業種から低い業種への転職をするとよいでしょう。離職率が低いということは、定着率の高さに繋がります。
非正規雇用であるなら、正規雇用を目指すのも大切です。しかし、非正規雇用は働き方の選択肢のひとつといえます。ワークライフバランスを考えて、無理に正規雇用を目指さないことも視野に入れましょう。
年収が最も低い業種は宿泊業・飲食サービス業
年収が最も低い業種は、宿泊業・飲食サービス業でした。年収が低い理由として、非正規雇用が多い・離職率が高いなどの理由があるといえます。
しかし、非正規雇用や離職率の高さが悪いとは一概には言えません。育児や介護などさまざまな事情により、一時的にパートタイムでの働き方を選択する人もいます。働き方は人それぞれで、年収だけでははかれない点には注意しましょう。
出典
国税庁 令和2年分 民間給与実態統計調査
総務省「サービス産業動向調査」
内閣府 男女共同参画局「男女共同参画白書 令和3年版」
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
