公務員の中で最も年収が高い職種は？

公務員の給与は、国民の税金から支給されていますが、年収が高い職種はどれなのか、気になる人も多いのではないでしょうか。本記事では、公務員の職種ごとの平均年収や、給与はどのようにして決まるのかなどを解説します。
 
公務員の平均年収や、給与の仕組みを正しく理解しましょう。

公務員の職種ごとの平均年収

　

人事院「令和3年国家公務員給与の実態」より、国家公務員の職種ごとの平均年収を見ていきましょう。
 
（表1）

	平均給与月額	平均年収
行政職俸給表（一）	40万7153円	488万5836円
行政職俸給表（二）	32万8603円	394万3236円
専門行政職俸給表	44万5214円	534万2568円
税務職俸給表	43万2622円	519万1464円
公安職俸給表（一）	37万8869円	454万6428円
公安職俸給表（二）	40万8549円	490万2588円
研究職俸給表	56万974円	673万1688円
医療職俸給表（一）	84万3232円	1011万8784円
医療職俸給表（二）	35万5410円	426万4920円
医療職俸給表（三）	35万7517円	429万204円
専門スタッフ職俸給表	59万4502円	713万4024円
指定職俸給表	102万7906円	1233万4872円

 
国家公務員の平均年収でもっとも高いのが、「指定職俸給表」の1233万4872円です。「指定職俸給表」は、事務次官や官房長、大学の学長などです。
 
次いで、医師、薬剤師、看護師などの「医療職俸給表（一）」 1011万8784円、国際交渉官などの「専門スタッフ職俸給表」713万4024円と続きます。
 
一般行政事務職員などの「行政職俸給表（一）」の平均年収は、488万5836円であることがわかりました。
 

公務員の給与は人事院勧告で決定される

　

公務員の給与は、人事院の給与勧告で決定されます。民間企業の給与水準と均衡させることを基本とし、毎年人事院で「国家公務員給与の実態調査」を行っています。調査結果は、人事院のホームページで調査結果を閲覧できるので、気になる人はぜひ確認してみてください。
 
では、給与勧告の仕組みについて、詳しく見ていきましょう。
 

給与勧告の仕組み

人事院は、国家公務員と民間企業の4月分の給与を調査・比較して、得られた較差を埋めることを基本に給与勧告を行います。
 
また、民間企業の直近1年間のボーナスも調査したうえで、国家公務員の特別給も決まります。
 
民間企業の給与は、「ラスパイレス指数」で比較が行われます。ラスパイレス指数は、国家公務員の給与を100とした場合の、地方公務員の給与水準を指数で表したものです。
 

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公務員になるために必要なこと

　

公務員になるには、「公務員試験」を受けて合格する必要があります。公務員試験にもいくつか種類があり、一般職・専門職・地方公務員試験上級・市役所試験・警察官・消防官試験などがあります。
 
また、大学卒と高卒でも公務員試験の難易度が異なります。
 
近年の公務員試験では、「人柄重視」の傾向が強くなってきているといわれています。コミュニケーション能力や協調性が重視されるようになり、面接や論文試験のなかに「人柄」を見るケースも多いようです。
 
また、多くの試験で「教養試験」が実施されるため、理系から文系までしっかりと試験対策を立てることが重要となるでしょう。
 

公務員は職種ごとに平均年収が大きく異なる

国家公務員の平均年収は、職種ごとに大きく変わります。
 
一般行政事務職員などの「行政職俸給表（一）」は、平均年収が488万5836円ですが、事務次官や官房長などの「指定職俸給表」は、1233万4872円と大きく異なります。
 
医師や看護師などの「医療職俸給表」も、（一）～（三）まであり、平均年収が429万204円～1011万8784円と大きく変わります。
 
人事院のホームページでは、「国家公務員給与の実態調査結果」があるので、詳しい内容が知りたい人は確認してみるとよいでしょう。
 
出典
人事院「令和3年国家公務員給与の実態」
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部

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