年収500万円の世帯。保育料はどれくらいかかる？

「年収500万円だけれど保育料はいくらかかる？」「保育園と幼稚園どちらがいい？」。入園前には保育園と幼稚園どちらにするか、そして保育料はいくらになるのか気になる親御さんも多いのではないでしょうか。
 
そこで今回は保育園と幼稚園の違い、そして年収500万円の世帯で必要となる保育料についてご紹介します。

保育園と幼稚園の違い

保育園と幼稚園の違いは幾つかあります。まず所管先と目的が違います。保育園は厚生労働省が所管する児童養護施設で、幼稚園は文部科学省所管の学校教育施設となります。
 
そのほかには対象となる児童の年齢が違います。一般的に幼稚園で対象となる年齢は、満3才～小学校就学前の幼児です。保育園は0才～小学校就学前の幼児が対象となります。
 
1日の教育時間も異なります。保育園では8時間を原則として、各保育長が教育時間を決定しています。一方、幼稚園は4時間が標準です。ただし幼稚園によっては延長保育を行っているので、それぞれによって教育時間は異なります。
 
保育園の場合は、両親が働いていることが入園の条件となります。認可保育園の場合は、両親それぞれ1カ月あたり120時間以上就労していなくてはいけません。年に一度就労証明書を提出することで労働状況の確認が行われます。
 
現在は幼児教育無償化制度がスタートし、幼稚園や保育園を利用する3歳から5歳の子供は保育料が無料です。そのため3歳未満の子供を預ける場合のみに保育料が必要となります。ただし無償化の対象となる保育園は、国の認定保育園です。認可外の保育園は有料なので、注意しておきましょう。
 

保育料を決定するための4項目

保育料は4つの項目を考慮した上で決定されます。その4つの項目とは、「世帯収入」「子供の人数」「各自治体」「保育時間」です。
 
まず世帯収入とは、世帯全体の収入を指します。保育園に入園する前提は夫婦が就労している事です。そのため夫婦の合計所得額で保育料を計算します。この時に注意しておきたいことは、世帯の中に他に収入を得ている家族がいるかということです。
 
例えば同居している祖父母がいるとします。もし祖父母に収入があるならば、これも世帯収入に組み入れられます。つまり保育料の目安となる世帯収入は、世帯全体の収入を指すということを覚えておきましょう。
 
子供の人数も保育料には関係します。各自治体によって保育料の割引率は異なりますが、一般的には兄弟姉妹が同時に保育園に通っている場合は、2人目が半額で3人目以降は無料である場合が多いです。
 
各自治体は住民税の納付額を基準として保育料を決定します。年に一度交付される住民税決定通知書で、世帯収入を知ることが可能です。住民税決定通知書の中に記載されている所得割課税額の欄で、自身の世帯収入を確認してください。
 
保育時間も保育料に関係があります。保育標準時間であるか、保育短時間であるかで異なります。保育標準時間とは、1日当たりの利用時間が11時間未満で、保育短時間とは8時間未満となります。保育時間が長くなるに従い保育料が高くなります。
 

年収500万円の世帯で必要となる保育料

それでは年収500万円の世帯で必要となる保育料とはどのくらいの額になるのでしょうか。今回は、世帯収入が500万円で子供の年齢が3歳未満、一番上の子供を想定して計算してみました。自治体の基準はそれぞれなので、平均的な国の保育料を基準にしています。
 
世帯収入が470万円以内なら、所得割課税額が9万7000円未満に階層区分されます。この場合、保育短時間なら2万9600円、保育標準時間なら3万円が必要となる保育料です。
 
世帯収入が470万円以上670万円以下の場合では、所得割課税額が16万9000円未満に区分されます。この場合に必要な保育料は、保育短時間なら4万3900円、保育標準時間なら4万4500円となります。
 

保育料はそれぞれの状況で異なる

保育料はそれぞれの状況を考慮した上で決定されます。世帯収入はもちろんのこと、家族構成や利用状況でも異なります。保育無償化がスタートし、3歳未満の子供のみが保育料を負担する社会になりました。
 
子育て世代では保育料の負担が大きく軽減され、とても助かっている家庭も多いのではないでしょうか。保育料金の基準を考えながら、より自分に合った方法で保育園を利用しましょう。
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
 
監修：新井智美
CFP(R)認定者、一級ファイナンシャルプラン二ング技能士(資産運用)
DC(確定拠出年金)プランナー、住宅ローンアドバイザー、証券外務員