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年収700万円の会社員は日本にどれくらいいる？

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部

配信日: 2022.01.27 更新日: 2025.10.21

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皆さんは「年収700万円の会社員」と聞くと、どのような印象をお持ちでしょうか。令和2年の日本の会社員全体の平均給与は433万円ですので、この数字から見るとかなり高い年収を得ている人、と感じられるかもしれません。

今回は年収700万円の会社員が日本にどのくらいいるのか、どのような業種に勤めているのか、年代別ではどのくらいの割合なのかなどについて、詳しく見ていくことにしましょう。

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部 ▼

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1 年収700万円の会社員の割合
2 年収700万円の会社員の割合を業種別で見ると？
3 年収700万円の会社員の勤務する会社の規模は？
4 年収700万円の会社員の年齢・勤続年数は？
5 実力次第で手が届く年収700万円

年収700万円の会社員の割合

国税庁の「民間給与実態統計調査（令和2年）」によると、年収700万円以上800万円未満の給与取得者は全体の4.4％となっています。一方、年収800万円以上の人は9.2％いますので、全体から見ると年収700万円以上の割合は13.6％ということになります。給与取得者の約7人に1人が年収700万円以上を稼いでいることになります。

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更新日:2025.10.21

年収700万円の会社員の割合を業種別で見ると？

年収700万円の会社員はどの業種が多いのでしょうか。割合が多い順に並べると、

1．電気・ガス・熱供給・水道業（10．7％）
2．情報通信業（8．9％）
3．金融・保険業（6．9％）
4．運輸・郵便業（6．9％）
5．複合サービス事業（6．8％）

となっています。電気・ガス・熱供給・水道業や情報通信業の割合の高さが目立ちます。これらの業種は年収800万円以上の割合も高く、全体的に給与水準が高い業種といえます。これらの業種は日常生活に不可欠で、景気などにあまり左右されない安定的な売り上げが確保でき、単価・利益とも高いため、おのずと給与も高くなる傾向があります。

逆に年収700万円を得ている人が少ない業種については、

1．宿泊業・飲食サービス業（1．0％）
2．農林水産・鉱業（2．0％）
3．医療・福祉（2．1％）
4．サービス業（2．5％）
5．卸売業・小売業（3．2％）

となっています。これらの業種も生活には不可欠ながら、単価・粗利が低く、人件費などの経費もかかり、景気や社会情勢や自然災害などに売り上げが左右されやすい業種です。従ってどうしても給与水準も低めになる傾向があるようです。

年収700万円の会社員の勤務する会社の規模は？

年収700万円を得る会社員が勤務する会社の規模についても見ていきましょう。従業員数が5000人以上の会社の男女合わせた平均給与は508万円、次いで1000〜4999人で496万円、500〜999人で464万円となります。

一方、10人未満の零細企業だと347万円となり、規模の大きい会社の方が給与は高い水準にあることがはっきり表れています。上場企業であれば資金も潤沢ですし、各種手当なども充実しているため、給与も高くなる傾向にあるようです。

従って年収700万円を得る会社員は大規模な会社に勤める人の割合が多く、零細企業で年収700万円を得るにはよほどの特殊な技能や資格を持っていることが必要とされるでしょう。

年収700万円の会社員の年齢・勤続年数は？

年収700万円を得る会社員の年齢、勤続年数についてはどうでしょうか？

年齢については55〜59歳の男性の平均給与が668万円となっていますので、実際に700万円以上を稼ぐ会社員はこの年齢層の男性が一番多いでしょう。次いで50〜54歳男性の656万円、45〜49歳男性の621万円となっています。

残念ながらいまだに女性は同じ年代でも男性よりも年収が低い傾向にありますが、男女雇用機会均等法によって若い世代ほど男女間の格差は小さくなっています。これからは時間の経過とともに上の年代の男女間の差も小さくなっていくことでしょう。

勤続年数についても見ていきましょう。一番高いのは勤続30〜34年の男性の743万円となっています。次いで勤続25〜29年男性の772万円、勤続20〜24年男性の664万円となっています。やはり少なくとも日本においては勤続年数の長さが年収の金額に直結することがはっきりと表れています。

実力次第で手が届く年収700万円

年収700万円を得る会社員というのは、単価・利益率の高い商品を扱う業種の大企業に25年程度勤続した人、という平均像が浮かび上がって来ます。これだけ見るとかなりハードルが高そうですが、これはあくまで統計であり、もちろん20代で年収700万円の会社員もいます。簡単ではありませんが実力次第では若くとも手の届く年収。それが年収700万円といえるのではないでしょうか。

【出典】
「令和2年分民間給与実態統計調査」

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部

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