年収に株式の配当金は含まれる？確定申告はした方がいいの？

日銀のマイナス金利政策による銀行預金の金利低下や投資ブームの到来に伴い、株式投資を始める人が増加しています。株式購入の目的の一つでもある配当金は年収に含まれるのか、確定申告が必要なのかについての疑問を持つ人も少なくありません。株式の配当金の詳細について見てみましょう。

投資家にとっての大きなメリット！配当金の確定申告は必要？

株式の配当金といえば、株主優待制度と共に株式購入の大きな目的と言っても良いのではないでしょうか。銘柄によって異なりますが、基本的には年間2回半年ごとに株主が手にすることができます。
 
配当金については企業側に支給する義務はなく、業績次第でその額面が変わるのが通常です。これから株式を新規購入や買い増しを検討している人にとって、配当金の内容が銘柄選びの重要な要素になることは間違いありません。
 
株式の配当金を巡っては国民の義務の一つである税金との関係が気になるという人も多いはずです。とりわけ、会社員として働いているなら確定申告の必要の有無など明確にしておきたいところかもしれません。結論からいえば配当金をもらうことについて、過度の心配は無用です。また、通常であれば確定申告の必要もありません。つまり、年収には含まれないと考えるのが一般的です。
 

課税額も大きい！配当金の実態

いわゆる大口株主を除けば、会社員が購入した株式に対する配当金が支給される場合、源泉徴収されるのが通常です。そのため、元々税金分は差し引かれています。厳密にいえば、所得税および東日本大震災発生に伴う復興特別所得税15.315％、住民税5％の合計で20.315％という決して低くはない割合です。
 
そもそも、源泉徴収に関わる点については株式購入をする際もしくは口座開設の際に証券会社から説明があります。なぜなら、一般の人が直接証券市場に売買注文を出すことはできず、仲介する証券会社との契約が必要となるからです。ここで会社員のほとんどが「源泉徴収有り」を希望します。源泉徴収有りにすれば、株式の売買によって得られる「収益」が拡大しても心配する必要はありません。
 

確定申告した方が良いケースも！

前述の通り、株式の配当金をもらうことにより確定申告が必要となるようなことはありません。しかしながら、確定申告をすることで還付金などのメリットを得られるケースがあります。株式投資に精通している人なら知識として持っているかもしれませんが、株式の売買によって生じた利益と損失を相殺することが可能です。
 
そもそも、株式投資の大きな目的は株式売買によって収益を上げることではないでしょうか。しかし、相場の読みに失敗して損失が拡大することも少なくないのが現実です。
 
例えば、ある年に100万円の損失があった場合、その年を含めて向こう3年間にわたって課税が免除されます。あくまでも、この制度は申告制であり、確定申告をしなければ受けることができません。
 

年収が低い会社員は検討の余地あり！返戻金があるケースも

配偶者の有無など総合的判断が必要となるため、一概に言えませんが年収が低い会社員が株式購入をした場合にも確定申告をした方が良いケースがあります。具体的には300万円を下回るような人が該当します。
 
これは、株式の配当金にかかる税率が先ほど触れたように20.315％と一律に決められているのに対して、投資家の年収にはバラつきがあることに起因するものです。
 
極端な話、年収が800万円を超えるような人であっても20.315％が適用されており、低年収者の負担感が大きくなります。そこで、年収が低い人が確定申告することで総合課税での計算となり、差額分が戻ってきます。金額としては微々たるものかもしれませんが、申告して損はないでしょう。
 

知っておきたい株式投資の確定申告！ 思わぬメリットが期待できる

株式投資をする人にとって大きな楽しみであるのが、株式購入で得られる配当金です。通常の場合、口座開設時や株式購入時に確定申告しなくて済むようにします。
 
そのため、配当金を手にする段階で税金分が引かれることになります。あくまでも、申告制ですが確定申告した方が良いケースとして、年間の株式売買で損失が生じた場合などが挙げられます。
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
 
監修：新井智美
CFP(R)認定者、一級ファイナンシャルプラン二ング技能士(資産運用)
DC(確定拠出年金)プランナー、住宅ローンアドバイザー、証券外務員