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総理大臣になると年収はいくらもらえるの？

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部

配信日: 2022.02.27 更新日: 2025.10.21

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「内閣のリーダーである総理大臣は、どのくらいの年収をもらっているのだろう」と疑問を持ったことのある方もいるのではないでしょうか。

内閣総理大臣の給与は、月給給与以外にもさまざまな収入源がありますが、毎月の給与や退職金などについては、「特別職の職員の給与に関する法律」に定められています。

ここでは、内閣総理大臣の年収やその仕組み、閣僚の年収について解説します。

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部 ▼

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1 総理大臣の年収
2 閣僚の年収
3 総理大臣の年収はおよそ4000万円

総理大臣の年収

「特別職の職員の給与に関する法律」に定められた総理大臣の給与は、「俸給月額」と「地域手当（20％）」に分かれます。

「俸給月額」と「地域手当（20％）」については、以下のとおりです。

俸給月額：201万円
地域手当（20％）：40万2000円

「俸給月額」と「地域手当（20％）」にボーナスに当たる「期末手当（年間3.35月分）」を合計すると年額は、約4032万円になります。

ちなみに、令和3年度の期末手当は6月と12月で以下のとおりです。

・6月期の総理大臣の期末手当：約569万円（返納後の額：約398万円）
・12月期の総理大臣の期末手当：約569万円（返納後の額：約398万円）

※上記の支払額は、令和3年6月2日〜同年12月1日まで在籍したとして試算したものなので、実際の支給額とは異なる場合もあります。

※内閣官房内閣人事局から発行された報道資料によると、内閣総理大臣は月額給与と期末手当の30％、国務大臣は20％に相当する額を国庫に返納すると記載されているため、支給額と返納後の金額を記載しました。

月給と地域手当以外の収入

内閣総理大臣は、国家公務員の「特別職」扱いになるため、「特別職の職員の給与に関する法律」によって年収が決定されます。総理大臣のほかに国会職員、裁判所職員、防衛省の職員なども国家公務員の「特別職」です。

総理大臣には、「特別職の職員の給与に関する法律」で定められた俸給月額や地域手当以外にも収入源があります。

そのほかの収入は下記のとおりです。

・文書通信交通滞在費（月：100万円、年：1200万円）
・政治資金パーティー
・政党助成金
・寄附、献金
・その他（講演やメディア出演、出版など）

文書通信交通滞在費や政治資金パーティーなどは経費として利用されますが、全て合計すると総理大臣の年収は1億円を超えるといわれています。

総理大臣の退職金

総理大臣手当は在籍年数に応じて支給されており、在職期間4年の場合524万円となります。計算方法は以下のとおりです。

基本額（俸給月額×在職年数に応じた支給率）+調整額（基本額×6/100）
在職4年の場合:206万円×0.6×4年+206万円×0.6×4年×6/100

総理大臣を長期にわたり続けることは難しいので、大手民間企業を超えるような金額になることは滅多にないと考えられます。

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更新日:2025.10.21

閣僚の年収

内閣法の規定である「内閣法」によると、内閣総理大臣を除いた国務大臣の数は原則14人と規定されており、必要であればさらに3人まで任命することが可能です。

内閣を組織している各国務大臣の給与も、総理大臣と同様に「特別職の職員の給与に関する法律」で定められており、「俸給月額」と「地域手当（20％）」に分けられます。

俸給月額：146万6000円
地域手当（20％）：293万200円

「俸給月額」と「地域手当（20％）」、「期末手当（年間3.35月分）」を合計すると年額は、約2941万円になります。

ちなみに、令和3年度の国務大臣の期末手当は、以下のとおりです。

・6月期の国務大臣の期末手当：約415万円（返納後の額：約332万円）
・12月期の国務大臣の期末手当：約415万円（返納後の額：約332万円）

※上記の支払額は、令和3年6月2日〜同年12月1日まで在籍したとして試算したものなので、実際の支給額とは異なる場合もあります。
※国務大臣に関しても、総理大臣と同様に支給額と国庫に返納後の金額（国務大臣20％）を記載。

閣僚（国務大臣）の退職金は、以下の計算で求められます。

基本額（退職日の俸給月額額×支給率）＋調整額＝退職手当額

総理大臣の年収はおよそ4000万円

総理大臣の年収は、「特別職の職員の給与に関する法律」に定められた「月給給与・地域手当・期末手当」だけで約4000万円です。

ただし、総理事大臣には、文書通信交通滞在費や政治資金パーティーなどの経費や、講演や出版、メディア出演などの収入もあるため、総理大臣の年収はトータルで1億円を超えるといわれています。

現在の日本人の平均年収が400万円代ということを考えると、給与が4000万円、トータル年収が1億円と聞くと非常に多く感じられます。しかし、国のトップである総理大臣の年収であることを考えると、妥当なラインだといえるかもしれません。

出典
G-GOV 法令検索主な特別職の職員の給与
 内閣官房内閣人事局「令和3年12月期の期末・勤勉手当を国家公務員に支給」

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部