個人事業主の平均年収はいくらぐらい？

平均年収は働く人にとって、自分はどの辺りに位置しているのか気になる数字です。また、表面上の数字だけを参考にするのではなく、「中央値の年収」や「個人事業主が使える経費、控除」などを意識して見ることをおすすめします。
 
この記事では、「個人事業主の平均年収」はいくらぐらいなのか、どの年収層が多いのか、会社員との年収と比べて個人事業主の年収を見るときのポイントを説明します。

個人事業主の平均年収

令和元年の国税庁の調査結果によると、事業所得者（株・不動産収入を除く）の平均所得は425万円でした。所得は「売上から経費を引いた額」です。
 
申告納税者全体の1人辺りの平均所得金額は660万円でした。これらのデータから、個人事業主の平均年収が低いと感じられるかもしれません。
 
しかし、個人事業主は営む事業によって、計上する経費の種類や額が大きく変わってきます。
 
一例をあげると、自宅を職場にしている方は、自宅の家賃や水道光熱費の一部などを経費として計上できます（※業務取引の記録などに基づいて、直接必要であったことが明らかにできる場合の金額を経費として計上できる）。
 
したがって、個人事業主はそれぞれ使える経費に違いがある点から、平均所得のデータだけが参考になるとは限らないのです。

 

個人事業主の年収で最も多い層は500万超1000万以下

国税庁による「100万円以下から1億円超の事業所得者の所得金額」を対象に調査したデータ結果は図表1のとおりです。事業所得者で最も多い層は、「500万円超1000万円以下」の所得金額でした。
 
図表1

100万円以下	1.9％
100万円超200万円以下	9.1％
200万円超300万円以下	12.3％
300万円超500万円以下	20.2％
500万円超1000万円以下	21.2％
1000万円超2000万円以下	13.0％
2000万円超5000万円以下	12.9％
5000万円超1億円以下	5.3％
1億円超	4.1％

 
2番目に多い層で「300万円超500万円以下」、3番目は「1000万円超2000万円以下」、最も少ない所得者層で、「100万円以下」です。
 
個人事業主の平均年収425万円に対し、中央値が「500万円超1000万円以下」の所得金額であることから、500万円以下の層が個人事業主の平均年収を下げている傾向にあるといえます。

 

会社員の平均年収との差はどれくらい？

国税庁による令和2年の会社員の平均年収は433万円です。平均年収の数字だけで比較すると、個人事業主の平均年収が425万円なので、その差は8万円と大きな差はありません。
 
しかし、全体の数字を見ると、個人事業主とでは所得金額者層の違いに差があるのが分かります。「100万円以下から2000万円超の給与所得者の所得金額」を対象に調査したデータ結果は図表2のとおりです。
 
図表2

100万円以下	8.4％
100万円超200万円以下	13.8％
200万円超300万円以下	15.5％
300万円超500万円以下	32.0％
500万円超1000万円以下	25.7％
1000万円超2000万円以下	4.1％
2000万円超	0.5％

 
会社員の最も多い所得の層は「300万円超500万円以下」で、2番目が「500万円超1000万円以下」の層でした。
 
また、個人事業主と会社員の「500万円以下の所得者層の割合」を比較すると、個人事業主が43.5％に対し、会社員は69.7％と全体の約7割を占めていることが分かります。
 
年収だけを表面上の数字だけで比べると、会社員の年収が8万円多いですが、全体の所得金額の割合を確認することで大きな差が見えます。
 
また、使える経費や節税できる額が個人事業主と会社員には違いがあるので確認しましょう。
 
個人事業主は「売上-経費＝所得金額」→「所得金額-所得控除＝課税所得」→「納税額（課税所得に決められた税率をかけたもの）-税額控除＝納める税金」となるので、節税できる場合が多くあります。
 
一方で会社員は、会社から税金を引かれるので、個人事業主のように節税をすることができません。この点から、年収を比較するだけでは生活の豊かさを比べるのは難しいといえるでしょう。

 

個人事業主の平均所得は425万円

個人事業主の平均年収を確認するときは、平均だけではなく中央値で判断すると良いでしょう。中央値を見ることで、どの層が割合を多く占めているかが分かります。
 
また、個人事業主と会社員の年収を比較するときは、年収の数字だけで豊かさの判断はできません。個人事業主と会社員では「使える経費、所得控除、税額控除」に大きな差があるからです。
 
年収データを見るときは、経費や控除額のことも意識して確認することをおすすめします。

 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部