更新日: 2022.02.28 年収

年収500万円と600万円の生活レベル・貯蓄はどれくらい違う?

年収500万円と600万円の生活レベル・貯蓄はどれくらい違う?
年収が変わると生活レベルはどのくらい変わるのだろう、と気になっている人は多いでしょう。しかし年収に100万円の差があっても、使えるお金が100万円増えるわけではありません。
 
ここでは、年収500万円と600万円を例に、手取り額や1ヶ月の平均生活費、貯蓄額ごとの割合を紹介します。ぜひ、年収の差で生活レベルがどのくらい違うのか、具体的にイメージしてください。

FINANCIAL FIELD編集部

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年収500万円と年収600万円の手取り額

年収500万円と年収600万円の額面の差は100万円ですが、月収以外が同じ条件の場合、手取り年収の差は100万円よりも小さいのが一般的です。
 
年収500万円と年収600万円の手取り額が具体的にどれくらい違うのか、次の条件のもとで計算してみましょう。
 

《条件》

・40代会社員
・ボーナスなし
・社会保険料控除、基礎控除以外の所得控除なし

 
年収から引かれるものの金額と手取り額、年収に対する手取りの比率(手取り率)は、それぞれ図表1のとおりです。
 
図表1

年収500万円 年収600万円
社会保険料 75万2000円 91万6000円
住民税 24万3000円 30万6000円
所得税 13万5000円 19万9000円
手取り額 387万円 457万9000円
手取り率 77.4% 76.3%

※令和4年2月時点の社会保険料率、税率、控除額による概算値です。
 
おおよその手取り額は、年収600万円のほうが約70万円高い計算です。しかし社会保険料や税金の負担額は年収500万円よりも多く、手取り率は年収500万円よりも1ポイント以上、下がっています。

 

年収500万円世帯と年収600万円世帯の平均生活費

総務省「2021年 家計調査」の結果によると、年収500~550万円未満および年収600~650万円未満の二人以上世帯の、1ヶ月の平均生活費と主な支出項目ごとの金額は、図表2のとおりです。※住居費に住宅ローンは含みません。
 
図表2

年収500~550万円未満 年収600~650万円未満
生活費合計 25万9033円 28万116円
食費 7万2368円 7万7622円
住居費 1万7337円 2万3964円
水道・光熱費 2万1687円 2万1636円
家具・家事用品費 1万1419円 1万2283円
衣類・履物費 8068円 9017円
保健医療費 1万2579円 1万2620円
交通費 2501円 3199円
通信費 1万2789円 1万4452円
教育費 7646円 1万1380円
教養娯楽費 2万2516円 2万5112円
交際費 1万3148円 1万4540円

 
平均生活費は、年収600万円世帯のほうが年収500万円の世帯と比べて、約2万円高い結果です。
 
項目別にみると、食費や住居費は5000円以上差があるのに対して、水道・光熱費や保険医療費はどちらもほぼ同じです。
 
1年間の平均生活費が一般的な手取り額に占める割合をみると、年収500万円世帯は約80%、年収600万円世帯は約74%です。つまり、平均的な暮らしぶりの場合は、年収600万円世帯のほうが貯蓄やローンなどに充てられる割合が高いことになります。

 

年収500万円世帯と年収600万円世帯の貯蓄額

総務省「2020年 家計調査」によると、年収500~550万円未満および年収600~650万円未満世帯の貯蓄額ごとの割合は、図表3のとおりです。
 
図表3

貯蓄額 年収500~550万円未満 年収600~650万円未満
100万円未満 14.1% 10.7%
~300万円未満 15.7% 14.2%
~500万円未満 11.3% 11.6%
~700万円未満 7.7% 7.8%
~900万円未満 7.2% 5.7%
~1200万円未満 6.9% 9.7%
~1600万円未満 6.9% 7.6%
~2000万円未満 3.8% 4.9%
~3000万円未満 11.5% 8.7%
~4000万円未満 4.9% 7.4%
4000万円以上 10.0% 11.8%

 
いずれも、100万円以上300万円未満の割合が最も高くなっています。
 
また、貯蓄額100万円未満の層は年収500~550万円未満世帯のほうが多く、反対に貯蓄額1200万円以上になると、年収600~650万円未満のほうが割合が高い傾向です。

 

年収600万円は年収500万円より少しだけ余裕のある生活ができる

年収600万円は年収500万円と比べると、手取り率は低い傾向があります。しかし、平均生活費や貯蓄額の傾向をみると、年収500万円よりも、生活にはやや余裕があるといえそうです。
 
ただし、同じ年収でも家族構成などによって手取り額や必要な生活費、貯蓄に回せる割合は変わります。生活レベルの差を正確に知るためには、年収だけで単純に比較せずに、個々の条件についても考慮しましょう。

 
出典
国税庁 タックスアンサー(よくある税の質問)より No.2260 所得税の税率
国税庁 タックスアンサー(よくある税の質問)より No.1410 給与所得控除
国税庁 タックスアンサー(よくある税の質問)より No.1199 基礎控除
東京都主税局 個人住民税
全国健康保険協会 令和3年3月分(4月納付分)からの健康保険・厚生年金保険の保険料額表
厚生労働省 令和3年度の雇用保険料率について
総務省統計局 家計調査 家計収支編 二人以上の世帯 詳細結果表 2021年(e-Stat)
第2-3表 年間収入階級別1世帯当たり1か月間の収入と支出
総務省統計局 家計調査 貯蓄・負債編 二人以上の世帯 年報 2020年(e-Stat)
各種世帯属性,貯蓄現在高,貯蓄・負債現在高の差額階級別世帯分布
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
 

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