退職金の額は、企業ごとの退職金のルールにより決まります。ここでは、退職理由や退職金制度ごとの退職金の平均額、退職金の計算方法を確認するとともに、年収500万円と1000万円の場合の退職金の差額について考えてみましょう。ご自身の勤務先の退職金制度についても、ぜひ確認してみてください。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
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CFP(R)認定者、一級ファイナンシャルプラン二ング技能士(資産運用)
DC(確定拠出年金)プランナー、住宅ローンアドバイザー、証券外務員
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退職金の平均給付額はいくらくらい？
厚生労働省が実施した「平成30年 就労条件総合調査」によると、勤続20年以上かつ45歳以上で退職した人の退職理由および学歴別の平均退職給付額は、図表1のとおりです。
【図表1】
| 退職理由＼学歴 | 大学・大学院卒（管理・事務・技術職） | 高校卒（管理・事務・技術職） | 高校卒（現業職） |
|---|---|---|---|
| 定年 | 1983万円 | 1618万円 | 1159万円 |
| 会社都合 | 2156万円 | 1969万円 | 1118万円 |
| 自己都合 | 1519万円 | 1079万円 | 686万円 |
| 早期優遇 | 2326万円 | 2094万円 | 1459万円 |
最も退職金の平均額が高いのは、大卒以上の学歴を持つ人です。退職理由にもよりますが、平均1519～2326万円の退職金が給付されています。また、同じ高校卒の学歴でも、現場で働く人（現業職）の退職金は管理・事務・技術職と比べて平均額が大きく下がり、自己都合退職では1000万円を大きく下回る平均額です。
学歴や職種による退職金額の違いには、退職金算定のもとになる賃金額の差が影響していると考えられます。
退職理由では自己都合での退職が、ほかと比べて退職給付額が大幅に低い傾向です。
次に、同調査における退職給付制度別の平均退職給付額（図表2）を見てみましょう。
【図表2】
| 退職給付制度＼学歴 | 大学・大学院卒（管理・事務・技術職） | 高校卒（管理・事務・技術職） | 高校卒（現業職） |
|---|---|---|---|
| 退職一時金制度のみ | 1678万円 | 1163万円 | 717万円 |
| 退職年金制度のみ | 1828万円 | 1652万円 | 1177万円 |
| 両制度を併用 | 2357万円 | 2313万円 | 1650万円 |
いずれの学歴でも、退職一時金制度のみの場合よりも退職年金制度のみの場合のほうが、平均額が大きいという結果です。また、両方を併用している場合は、片方のみの場合と比べて、おおよそ1.3倍から2倍以上の退職金が給付されています。
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退職金の計算方法
退職金の計算方法は、企業ごとに異なります。よく見られる計算方法には、次のようなものがあります。
●退職時の賃金をもとに基本の金額を算出し（基本給＋役職手当、基本給の○％など）あらかじめ設定された支給係数を掛ける
●従業員を職能などにより等級付けし、次の式で計算する
【退職時等級別金額×勤続年数別の支給率×退職事由ごとの係数】
【勤続年数別の金額×等級別支給率×退職事由ごとの係数】
●勤続年数、資格、役職、個人評価などをポイント化し、ポイント単価を掛ける
など
なお、中小企業退職金共済制度などによって退職金が支給される場合は、制度ごとのルールに則って、退職金額が算出されます。一方、確定拠出型企業年金（DC）の給付額は運用状況に左右されるよるため、いくらもらえるか給付額は確定するまで分かりません。また、原則として給付額が約束された確定給付型企業年金（DB）でも、給付水準が引き下げられる場合があり、当初に決められた金額が絶対に支給されるわけではないため、注意が必要です。
年収500万円と1000万円の退職金にはどのくらい差がある？
退職金の金額は、勤務先が採用している退職金の計算ルールによります。そのため、相場というものはなく、年収500万円と年収1000万円という数字だけでは、退職金の金額を比較することはできません。
ただ、仮に勤務先の退職金額が賃金などの金額支給係数を掛ける方法で算出されるとしましょう。この場合、年収500万円と年収1000万円では、計算の基礎となる金額の差は最大で2倍です（所定内給与額×12ヶ月＝年収の場合）。
そのため、同じ支給係数が適用されれば、退職金の額も最大で2倍の開きが出る可能性があります。
勤務先の退職金制度を確認しましょう
退職金は賃金などをベースに計算されることが多いですが、年収だけで決まるものではありません。退職金制度の種類や退職事由、会社ごとの計算方法により、同じ年収でも退職金額は異なります。
ご自身がもらえる退職金の見込み金額を知るには、勤務先の退職金制度の詳細を知ることが必要です。社内の規定を確認し、ご自身の状況を当てはめて退職金額を計算してみましょう。
出典
平成30年就労条件総合調査 結果の概況｜厚生労働省
（４ 退職給付（一時金・年金）の支給実態）
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
監修：新井智美
CFP(R)認定者、一級ファイナンシャルプラン二ング技能士(資産運用)
DC(確定拠出年金)プランナー、住宅ローンアドバイザー、証券外務員
