更新日: 2022.04.11 年収

年収が1000万円から700万円に下がると年金額はいくら減る?

年収が1000万円から700万円に下がると年金額はいくら減る?
会社員が老後にもらう年金が年収に左右されることは、多くの人が知っていることでしょう。
 
しかし、年収によってどれほど違いが出るのかを、具体的に考えたことはない人が大半ではないでしょうか。生涯の平均年収が下がれば、一般的には年金額も下がります。
 
ここでは、年収1000万円が700万円に下がるという想定で、年金額の変化を試算します。ぜひ、ご自身のケースとも比較してみてください。
 
FINANCIAL FIELD編集部

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将来もらえる年金額はどう決まる?

日本の公的年金は、全員が加入する国民年金と、会社員などが加入する厚生年金の2階建てです。老後にもらえる老齢年金も、老齢基礎年金(国民年金)と老齢厚生年金の合計額が、その人の受給額となります。
 
老齢基礎年金の受給額は、国民年金保険料を納めた月数と、一部または全額免除を受けた月数をもとに決まります。国民年金保険料を加入可能月数480月、満額納付した場合の老齢基礎年金受給額は、78万900円です(令和3年度分)。
 
老齢厚生年金の受給額は、被保険者期間の月数(保険料納付月数)と、現役時代の年収の平均金額(※)で決まります。
 
※計算には実際の年収額ではなく、給与などを段階的に区分した「標準報酬月額」と、税引き前賞与額から1000円未満を切り捨てた「標準賞与額」を用います。
 

年収が1000万円から700万円に下がると年金額はいくら減る?

20歳で厚生年金に加入し60歳で定年を迎えた人の生涯の平均年収が1000万円だった場合、65歳からの年金受給額(月額)は、おおよそ図表1のとおりです。
 
※平成元年生まれの会社員を想定。賞与は考慮しないものとする。また、国民年金は40年間満額を納めたものとする。報酬比例分のみ算出。以下すべて条件同一。
 
【図表1】

老齢厚生年金 14万3000円
老齢基礎年金 6万5000円
受給額合計 20万8000円

※令和3年水準で試算した概算値(以下同じ)
 
生涯の平均年収が700万円だった場合の年金受給額は、図表2です。
 
【図表2】

老齢厚生年金 12万9000円
老齢基礎年金 6万5000円
受給額合計 19万4000円

 
平均年収1000万円の場合と比べて、年金受給額は約1万4000円少ない計算です。
 
それでは、現役時代の年収の変化によって、年金受給額はどう変化するのでしょうか。上と同様の条件で年収が1000万円から700万円に下がったケースについて、下がったタイミング別に具体的な年金受給額を見てみましょう。
 

25歳で年収が下がった場合

1000万円の年収が25歳で700万円に下がった場合、平均年収は約738万円、平均標準報酬額は59万7500円となります。このときの65歳からの年金受給額は、図表3のとおりです。
 
【図表3】

老齢厚生年金 13万1000円
老齢基礎年金 6万5000円
受給額合計 19万6000円

 
平均年収1000万円の場合と比べると、厚生年金受給額は、月額1万2000円減る計算です。
 

30歳以降に年収が下がった場合

1000万円あった年収が30歳で700万円に下がった場合の平均年収は約775万円、平均標準報酬額は60万5000円です。この数字をもとに試算すると、65歳からの年金受給額の見込みは、図表4のようになります。
 
【図表4】

老齢厚生年金 13万3000円
老齢基礎年金 6万5000円
受給額合計 19万8000円

 
年金受給額は平均年収1000万円のケースと比べて、月額1万円少ない計算です。年収が1000万円から700万円に下がるというパターンは同じでも、年収が変化するタイミングによって、最終的な年金額には差がつくことが分かります。
 

平均年収が下がるともらえる年金額も下がる

年収が低い期間と高い期間では納める厚生年金保険料の金額が違い、もらえる老齢年金の金額も変わります。平均年収が高いほど年金受給額も多くなるのが、一般的な傾向です。
 
ただし、老齢厚生年金額の計算に用いる標準報酬月額には上限があるため、一定の年収を超えると年金額がそれ以上上がらなくなる場合があることに注意しましょう。
 
ご自身のケースでは年収が変わると年金額がどのように変化するのか、シミュレーションしてみるのがおすすめです。
 
出典
日本年金機構「令和2年9月分(10月納付分)からの厚生年金保険料額表(令和3年度版)」
令和3年4月分からの年金額等について|日本年金機構
老齢厚生年金(昭和16年4月2日以後に生まれた方)|日本年金機構
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部

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