今回は離職率の低い業界と、その業界の平均年収について見ていきましょう。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
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離職率で何がわかる？
離職率は一定の期間内にどれだけの従業員が退職したかを割合で表したものであり、退職者が多いほど離職率も高くなります。
どのくらいの離職率なら妥当だという定義はありませんが、基本的には離職率が低い企業＝ホワイト企業と考えて良いでしょう。離職率が高い企業は、「休日が少ない」「残業が多い」「人間関係に問題がある」など、従業員が定着しない何らかの問題を抱えている可能性が高いからです。
ただし、離職率が必ずしも企業の良しあしに直結するとは限りません。急成長中のベンチャー企業などは人材の入れ替わりが激しいため離職率が高くなる場合もありますし、離職率が低い企業でも実は業績が悪化して採用活動ができなかっただけということもあるのです。
このため、離職率はあくまでも目安と考え、業績や得られるスキルなどほかの面にも注目して企業を選ぶようにしましょう。
離職率が低い業界・高い業界は？
厚生労働省が公表する「令和2年雇用動向調査結果の概況」によると、全産業の離職率の平均は14.2％です。離職率が最も低いのは鉱業・採石業・砂利採取業で5.6％であり、平均と比較してかなり低いことがわかります。次いで低いのは金融業・保険業の7.7％、郵便局や農業協同組合からなる複合サービス業の7.8％という結果でした。
逆に離職率が最も高いのは宿泊業・飲食サービス業の26.9％であり、平均の倍近くに上ります。宿泊や飲食サービスは24時間営業で勤務形態も不規則なことが多く、心身の疲れなどから退職する従業員が多いようです。
離職率が低い業界の気になる年収
厚生労働省の「令和2年賃金構造基本統計調査の概況」では産業別の平均賃金が公表されていますが、残念ながら鉱業・採石業・砂利採取業は公表がありません。次いで離職率の低い金融業・保険業の平均賃金は、男性が47万9200円、年収に換算すると約575万円でした。女性は28万1400円で、年収だと約338万円です。この賃金は主な産業の中でも男性で第1位、女性で第4位の高さを誇っています。
一方、離職率の高い宿泊業・飲食サービス業の平均賃金は、男性で27万8200円（年収約334万円）、女性で20万8900円（年収約251万円）でした。これは男性・女性ともに、主な産業の中でもっとも低い賃金となっています。
もちろん個々の企業で違いはあるでしょうが、離職率が低い業界ほど賃金が高く、離職率が高い業界ほど賃金が低い傾向にあることがわかります。働きやすい上に賃金も良いとなれば、やはり離職率の低い業界や企業への就職・転職を目指したいところです。
離職率の低い企業へ就職・転職してワークライフバランスを実現しよう！
離職率は労働環境と比例していることが多く、働きやすさを求めるなら離職率の低い業界や企業を選びたいところです。
少子高齢化による労働力不足が懸念される日本では、人材確保のために離職率の抑制に乗り出す企業も増えており、離職率が高い業界でも待遇が良いところが見つかる可能性もあります。離職率はあくまでも参考に、広い視野で企業選びをしてみましょう。
出典
厚生労働省 令和2年雇用動向調査結果の概況
厚生労働省 令和2年賃金構造基本統計調査の概況
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
