更新日: 2022.05.22 年収
年収1000万円を超える人はわが国にどれくらいいる?
そんな年収1000万円を超える方はわが国にどれくらいいるのでしょうか。調査してみました。
執筆者:柘植輝(つげ ひかる)
行政書士
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2級ファイナンシャルプランナー
大学在学中から行政書士、2級FP技能士、宅建士の資格を活かして活動を始める。
現在では行政書士・ファイナンシャルプランナーとして活躍する傍ら、フリーライターとして精力的に活動中。広範な知識をもとに市民法務から企業法務まで幅広く手掛ける。
目次
年収1000万円を超える人は日本に何人?
令和2年度民間給与実態統計調査の結果によれば、ビジネスパーソンで年収1000万円を超える方は日本に240万6000人程度いらっしゃるようです。
給与所得者が5244万6000人と考えますと、年収1000万円を超える方は全体のわずか4.6%ほどとかなり少数派であることが分かります。
男女別に見ると男性では216万9000人、女性では23万7000人と女性は男性に比べて年収1000万円を超えるビジネスパーソンの割合はかなり少なくなっています。
年収1000万円を超える人はどのような業界に多いのか
業種別に見ますと、年収1000万円を超える人は、製造業や医療福祉業界などに多いようです。
逆に複合サービス事業や電気・ガス・熱供給・水道業は年収1000万円を超えるような方は少数派なようです。
※筆者作成
もし年収1000万円超えを目指したいと考えるのであれば、就職あるいは転職時に年収1000万円超えの方の多い業界を狙うことも大切です。
年収1000万円の実態
年収1000万円超えの収入があれば必ずしも裕福になれるとは限りません。日本は累進課税という税制になっており、収入が高ければ高いほど、税負担も重くなるように設計されています。
年収に対して税金などが引かれた後の手取りはおおむね75%から80%前後になることが多いのですが、年収1000万円を超えてきますと、手取りが収入の72%前後にまで落ち込みます。また、年収1000万円を超えてくると児童手当など各種支援制度や給付制度を受けられないことも増えてきます。
確かに年収1000万円超えは高収入ではありますが、年収が2500万円を超えるなど突き抜けて高収入とならない限り、意外と周りが思うほど裕福ではないというのも現実として知っておいてください。
年収1000万円を目指すには
年収1000万円を目指すのは容易ではありません。何も考えずひたすら働くだけで容易に目指せる領域ではないのです。基本的に何年も時間をかけてスキルを身に着け人脈を築きながらキャリアアップを目指していくことになります。
勤務先の給与形態など、環境次第ではどれだけ頑張っても年収1000万円が不可能に近いこともあります。そういった場合、上層部の様子を見て、今の環境で年収1000万円を目指せないと判断した場合は転職や起業も視野に入れる必要もあります。
転職も起業も難しい、かといって昇進や昇給も今の会社では望めないという場合、会社の規定にもよりますが副業をするという方法もあります。
いずれにせよ年収1000万円を目指すにはある程度の覚悟の上、考えて行動する必要があるということです。
年収1000万円を超える人は日本に5%未満
年収1000万円を超える高収入となる人は日本におよそ4.6%と、全体の5%未満のごく少数しか存在しません。年収1000万円を超えるのは容易ではありませんし、達成したとしても思ったほど裕福になれない可能性もあります。
年収は上を見たらきりがないのが現実です。年収について考えたときは自分にとって幾らお金があれば本当に幸せなのか考えてみますと、自分にとってちょうどよい年収が分かるのではないでしょうか。
出典
国税庁 令和2年分民間給与実態統計調査
国税庁 第8表 業種別及び給与階級別の総括表
執筆者:柘植輝
行政書士