【リタイアするかはあなた次第】定年がない3つの業界と平均年収を解説

老後を迎えても働きたいシニア世代は毎年増えています。

総務省の調査によると、65歳以上の労働人口は2021年で929万人でした。これは2011年の同調査の1.6倍にあたります。つまり、定年を迎えても継続して働きたいシニア世代が増えているということです。

そこで今回は、一般的に定年後も働ける業界と、それぞれの平均年収を解説します。

執筆者：川辺拓也（かわべたくや）

2級ファイナンシャルプランナー

▼

1 定年後も働ける業界3選
2 定年がない業界の平均年収は？
3 定年後に働きたい人は、アルバイトやパートも考慮に入れる

定年後も働ける業界3選

一般的に、定年後も働き続けられるのは下記3つの業界です。

・弁護士、税理士などの士業
・大工やパティシエといった職人
・農家

それぞれの労働人口と年齢構成はどのようになっているかチェックしていきましょう。

60歳以上の士業は多い

定年後も士業として働いている人は、図表1に示したように一定の割合で存在します。

【図表1】

	全体の人口	60歳～69歳	70歳～79歳	80歳以上	割合
弁護士	4万3206人	4038人	4044人	1885人	23.0％
税理士	8万163人	9868人	4343人	3421人	22.0％
社労士	4万2887人	8880人	4630人	1630人	35.3％

出典：日本弁護士連合会　「弁護士白書2021年」　日本税理士会連合会　「税理士登録者数」　日本税理士会連合会　「第6回税理士実態調査報告書」　全国社会保険労務士連合会　「社会保険労務士白書」より筆者が作成

弁護士と税理士は5人に1人、社労士は3人に1人が60歳以上という結果となりました。以上から、定年後も士業は安定的に働けるといえます。

大工は高齢化している現状

大工や菓子職人は、定年後も自営業として働き続けられる業種です。2021年の大工の就業者数は492万人ですが、36%が55歳以上でした。菓子職人は123万6720人で、平均年齢は42.4歳となっています。

こういった職業は、長い時間をかけて技術やスキルを磨く仕事です。しかし、努力して実績を積めば開業して、いつまでも年齢にとらわれず働くことができます。