本記事では、年収に交通費を含むケースと含めないケースについてそれぞれ解説します。
執筆者：川辺拓也（かわべ たくや）
2級ファイナンシャルプランナー
目次
所得税や住民税の計算に交通費は含めない
所得税や住民税を計算する場合、一般的に交通費は年収に含まれません。交通費は、自分が負担した費用を補填するために支給されるものです。もし補填された交通費に税金をかけると、負担した費用より受取額が少なくなってしまいます。
というわけで、基本的に所得税や住民税の計算や申告に交通費は含まれないことになっているのです。
限度額や給与支給形態には注意が必要
ただし、例外的に課税対象になる場合もあります。それは、1ヶ月の交通費が規定の上限を超える場合です。課税されない交通費の枠を悪用した不正を防ぐため、一定の水準を超えると課税されるルールとなっているのです。
図表1の通り、1ヶ月の交通費で税金がかからない範囲は15万円までと決められています。15万円を超えると、超過した分が課税対象となります。
図表1
出典：国税庁「通勤手当の非課税限度額の引上げについて」
給与の支払いが交通費込みの場合には注意が必要です。交通費が給与に組み込まれていると、本来は税金を支払わなくてよいはずの部分まで課税される可能性があります。特に派遣社員などではこうしたケースも散見されるようなので、注意が必要です。
社会保険の計算では交通費を年収に含む
一方で、社会保険料の計算においては交通費を年収に含めて計算することになっています。社会保険料は「健康保険」や「厚生年金」など、給与から天引きされる費用です。「健康保険」も「厚生年金」も標準報酬月額を基準にして計算します。この標準報酬月額には、交通費が含まれるのです。
図表2
| 標準報酬月額の概念 | 労働の対償として事業所から現金又は現物で支給されるもの |
|---|---|
| 標準報酬月額に該当する手当等 | 基本給、役付手当、勤務地手当、家族手当、 通勤手当、住宅手当、残業手当等 |
出典：全国健康保険協会「標準報酬月額・標準賞与額とは？」より筆者作成
したがって、交通費が高くなるほど社会保険料の負担が増える可能性があります。また、交通費は社会保険の加入条件である「年収130万円以上」の計算に含まれるという点にも注意しましょう。
扶養内でアルバイトやパートをしている場合のポイント
扶養内でアルバイトやパートをしている人の場合、自分の年収が所得税を収めなければいけない「103万円以上」、社会保険の加入要件である「130万円以上」という基準を超えているかどうか、計算する機会があるかもしれません。それぞれ、交通費を算入するかどうかのルールをしっかり確認しておきましょう。
図表3
| 年収額 | 103万円 | 130万円 |
|---|---|---|
| 「年収の壁」と言われる理由 | 所得税が課税される年収 | 社会保険への加入が必要となる年収 |
| 交通費は年収に 含む or 含まない |
含まない | 含む |
出典：国税庁、日本FP協会、全国健康保険協会HPより筆者作成
社会保険に加入せず扶養に入り続けたい場合は、交通費を含めて130万円を超過しないか確認しておきましょう。
交通費の受け取り方によって扱いが違う
今回は交通費が年収に含まれる場合と、含まれない場合について解説してきました。このように所得税や住民税の計算には基本的に交通費が年収に含まれない一方、社会保険の計算では交通費を年収に含めることになっています。年収を聞かれたら、相手がどちらのケースを想定しているのか確認するのがよいでしょう。
交通費が大きくなると、規定の上限を超えた部分が課税対象になったり、社会保険料が高くなったりする可能性があります。自身の交通費の水準について日ごろからチェックしておきましょう。
出典
国税庁 通勤手当の非課税限度額の引上げについて
全国健康保険協会 標準報酬月額・標準賞与額とは？
国税庁 No.1800 パート収入はいくらまで所得税がかからないか
日本FP協会 103万、106万、130万、150万円の壁
国税庁 No.2011 課税される所得と非課税所得
執筆者：川辺拓也
2級ファイナンシャルプランナー
