現役FPがお薦めする、相談すべきFPとそうでないFPとは？【相談内容はお金のこともライフプランも】

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部

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現役FPがお薦めする、相談すべきFPとそうでないFPとは？【相談内容はお金のこともライフプランも】

実はファイナンシャルプランナーを名乗るには、資格は必要ありません。また、弁護士や税理士と異なり、FPでなければできない仕事はありません。

だからこそ、FPの能力は千差万別です。金融商品の高度化や税制の複雑化など、FPに相談する機会も増え、相談内容も高度化・多様化しています。

保険マンモス株式会社が、FPに相談をしたことがある男女500人を対象に実施した「FP相談についてのアンケート（自社調べ）」によると、FPに相談した内容の1位は「保険の見直し」（312人）で、以下、「ライフプランニング」（166人）、「投資・資産運用」（127人）、「老後への備え・年金」（117人）、「貯蓄・資産形成」（100人）と続き、実際にさまざまなことをFPに相談していることがうかがえます（回答は複数回答可）。

では実際にFPに相談したいとき、どんなFPに相談すべきでしょうか？現役FPがアドバイスします。

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるどへんしゅうぶ）

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1 実は難しいFPの実力と能力の見極め
2 企業内FPがよいのか独立系FPがよいのか
3 自分に合ったFPの選び方5つのポイント
4 FPへの相談はFPの選択から始まります

実は難しいFPの実力と能力の見極め

相談相手としてFPを選ぶときの見極めの第一歩は、資格の有無です。国家資格としてFP技能士1級・2級･3級があるほか、民間資格としてAFP・CFPがあります。

これらの資格を有していることで、FPとしての一定レベルは担保されていると考えることができます。

詳細なデータがある民間資格のAFP・CFPでは、認定者の数は2021年7月現在、18万人を超えています。

注目すべきは、そのうちの54％が銀行や証券会社、保険会社に所属する企業内FPです。いわゆる“独立系”のFPは7％に過ぎません。

FPの過半数は金融商品を販売する立場にあるという事実は、認識しておく必要があります。

企業内FPがよいのか独立系FPがよいのか

FPは当然ながら、公正・中立な立場でアドバイスを行うことが求められます。

しかし、保険会社に属するFPであれば、自社の商品を販売したいという動機が働く可能性がありますし、保険代理店に属するFPであれば、とにかく保険を販売したいという動機が働く可能性があります。

ただし、企業内FPならではのメリットもあります。

企業内FPは、商品や業界の動向に精通しています。社内研修も充実しており、商品だけではなく税制などの知識、経験やノウハウなど、一定レベルのものは担保されていると考えられます。

また、税理士や弁護士、社労士など専門家との連携も容易です。相続や事業承継など難易度の高い案件になるほど、こうした専門家との連携が重要になります。

こうした点では、企業内FPは独立系FPにはない優位性があります。