【業界別】現金給与金額トップは「電気・ガス業」で約45万円！他の業界はいくら？

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部

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厚生労働省が発表している「毎月勤労統計調査」によると、2022年4月時点で最も現金給与金額が高かったのは、「電気・ガス業」で45万9024円でした。前年同月比マイナス0.6％となったものの、最も平均賃金が高くなっています。では、ほかの業界の給与水準はどうなっているのでしょうか。

ここでは、業種ごとの1ヶ月あたりの平均賃金を紹介します。ちなみに現金給与金額とは、諸手当を含んだ、税金や社会保険料を引かれる前の金額です。

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるどへんしゅうぶ）

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1 年収が高いのは「電気・ガス業」や「金融・保険業」
2 「電気・ガス業」は狭き門
3 飲食サービス業は回復傾向
4 名目賃金は上がっているがそれ以上に物価高が深刻

年収が高いのは「電気・ガス業」や「金融・保険業」

「毎月勤労統計調査（2022年4月確報）」で最も現金給与金額が高かったのは電気・ガス業（45万9024円）で、情報通信業の43万329円、学術研究等の41万5276円が続きました。また、「毎月勤労統計調査（2021年度確報）」で最も現金給与金額が高かったのは、電気・ガス業で57万2188円、続いて情報通信業の48万7110円、金融・保険業の47万6589円でした。なお、これは賞与を含めた平均額で、この12倍が税引き前の年収となります。

「毎月勤労統計調査（2021年度確報）」で正社員などの一般労働者だけを見ると、電気・ガス業が59万948円、金融・保険業が51万7505円、教育、学習支援業の51万2906円となりました。逆に少なかったのは飲食サービス業等の11万7182円で、正社員などの一般労働者を見ると27万7552円です。

「電気・ガス業」は狭き門

電気・ガス業に従事する人の多くは、正規の職員でパートタイム労働者の割合はわずかです。技術職の占める割合も多く、高等専門学校や大学・大学院を卒業している人も少なくありません。さらに事業所数自体も少なく、経済センサスによると電気・ガス・熱供給・水道業に従事する人は全体の0.2％ととても少ないです。

現金給与金額はトップですが、この業界で働くためには狭き門をくぐらなくてはなりません。ちなみに、前年同月比10.8％と高い伸び率を見せた鉱業、採石業等も、事業所数が154カ所で、従業員の数は全体の0.1％未満となっています。

飲食サービス業は回復傾向

全業種で現金給与金額が最も少ないのは飲食サービス業等となりました。飲食サービス業については、パートタイム労働者が占める割合が高く、6割近くにのぼります。パートタイム労働者の平均賃金を見ると7万3320円と他業種と比べて低く、このことからアルバイトの学生や、配偶者の扶養の範囲内で働く主婦・主夫が多いことが考えられます。月間総労働時間の平均も91時間と、ほかの業界より少ないのが特徴です。仕事をするために学歴や資格が必要とならず、未経験でも仕事を探しやすいことが理由なのではないでしょうか。

飲食業は仕事が大変などのイメージがありますが、一般労働者の総労働時間は169.1時間と、平均的な値となっています。新型コロナウイルス感染症の影響で飲食サービス業は苦境に立たされていましたが、ウィズコロナの時代になり、少しずつ業界全体が回復傾向にあります。飲食サービス業全体の現金給与金額は前年同月比7.7％増で有効求人倍率も高い状態となっていて、これからの伸びにも期待できます。

名目賃金は上がっているがそれ以上に物価高が深刻

2022年4月の「毎月勤労統計調査」の現金給与金額を見ると前年同月比1.3％プラスとなりました。業界によって給与水準に違いはありますが、上昇傾向です。しかし、物価などを加味した実質賃金指数（2020年平均を100とする）を見ると87.1で、前年同月と比べても1.7％減少しています。これはロシアのウクライナ侵攻などを原因とした原油・原材料価格の高騰が考えられます。給与額は上がっても、賃金の上昇を実感しづらい状態といえるでしょう。