更新日: 2022.08.10 年収

最新版のパートタイム労働者の「時給」はいくら?

最新版のパートタイム労働者の「時給」はいくら?
パートタイム労働者には、アルバイトやパートタイマーだけでなく、1週間の労働時間が短い契約社員なども含まれます。
 
本記事では、厚生労働省がまとめた2021年の平均時給や最新の動向を紹介します。年齢層や企業規模、産業によってパートタイム労働者の時給は変化するため、自分が該当するのはどれなのかを確認しておくと良いでしょう。
FINANCIAL FIELD編集部

執筆者:FINANCIAL FIELD編集部(ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ)

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パートタイム労働者の定義を確認しよう

パートタイム労働者は「1週間の所定労働時間が、同一の事業所に雇用される通常の労働者の1週間の所定労働時間に比べて短い労働者」(パートタイム労働法)です。また、「通常の労働者」とは正規型労働者と、事業主と期間の定めのない労働契約を結んでいるフルタイム労働者のことです。
 
正規型の社員よりも1週間に働く時間が短い労働者なら、アルバイトや嘱託、契約社員、臨時職員など、呼び方が変わってもパートタイム労働者になります。パートタイム労働者は「短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律」の対象者です。
 

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2021年度のパートタイム労働者の平均時給

厚生労働省による2021年のパートタイム労働者の平均時給と、2022年の時給に関する最新の動きを紹介します。
 

・2021年の平均時給

厚生労働省「令和3年賃金構造基本統計調査」によりますと、2021年のパートタイム労働者の平均時給は1384円です。性別では男性が1631円で女性は1290円と、女性の方が300円程度低くなっています(図表1)。
 
図表1 短時間労働者の性、年齢階級別1時間当たり賃金、対前年増減率及び年齢階級間賃金格差(令和3年)

 
出典 厚生労働省「令和3年賃金構造基本統計調査」より引用
 
時給が高い年齢層は男性が35〜39歳で2439円、女性は30〜34歳で1380円です。これを見ますと、年代によってパートタイム労働者の時給が大きく異なることも分かります。最も低い平均時給は19歳までの1093円、次いで20~24歳の1251円です。70代以上では1383円であることからも、若年層の方が時給は低いことも分かるでしょう。
 
また、2021年のパートタイム労働者の時給は、大企業1320円、中企業1519円、小企業1366円のように企業規模によっても変化していました。パートタイム労働者の場合、企業規模と平均時給は必ずしも比例しないことが分かります。ただし、女性の場合は大企業1263円、中企業1359円、小企業1274円と、あまり変化はありません。
 
産業別では、教育・学習支援業の2418円が最も高くなっています。一方で、平均時給が最も低いのは卸売業・小売業の1110円、次いで製造業の1144円です。パートタイム労働者の時給は、産業分野ごとに平均時給が大きく変化しています(図表2)。
 
図表2 短時間労働者の産業、性別1時間当たり賃金及び対前年増減率

 
出典 厚生労働省「令和3年賃金構造基本統計調査」より引用
 

・2022年1~3月の動向

パートタイム労働者の2022年1~3月における時給は、前年の同時期と比較すると1.5%、総実労働時間は0.2%、月間賃金は1.7%増加しています。これを見ますと時給が伸びているように感じられるかもしれません。
 
しかし、2020年には高い伸び率を示していた平均時給が2021年には大きく低下していたことを含めると2019年以前の水準に戻ってきたと言えるでしょう。パートタイム労働者の時給は、近年の新型コロナウイルスによる影響を受けている点にも留意すべきです。
 
図表3 パートタイム労働者の時間当たり賃金(決まって支給する給与)の増減率と完全失業率- 2014年第1四半期~2022年第1四半期 -
 

 
出典 独立行政法人労働政策研究・研修機構「統計トピックス パートタイム労働者の賃金」(2022年6月14日掲載)より引用
 

最新のパートタイム労働者の平均時給を参考にしよう

パートタイム労働者の平均時給は、年齢や働く分野、性別や企業規模によって異なっています。新型コロナウイルスの影響で2021年には前年度を下回ったものの、最新の調査では以前の水準に戻りつつあることが分かりました。今後の動向にも留意しながら該当する平均時給を参考にしましょう。
 

出典

厚生労働省 パートタイム労働者とは

厚生労働省 令和3年賃金構造基本統計調査結果の概況2 短時間労働者の賃金

独立行政法人労働政策研究・研修機構統計トピックスパートタイム労働者の賃金(2022年6月14日掲載)

 
執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部