正規雇用者の年間収入の分布（2019年度）をみると、男性では「200～1000万円未満」の所得層が大部分を占めており、「300万円台」と「500～700万円未満」の所得層が多くなっています（図表1）。女性の正規雇用者では「200～700万円未満」の所得層が大部分を占めており、200万円台が多くみられます。
一方、パート・アルバイトでは男女ともに「300万円未満」の所得層が大部分を占めており、50～99万円が山になっています。2019年の派遣や契約・嘱託の年間収入をみると、男女ともに「200～300万円未満」の所得が多く、2002年と比べて派遣や契約・嘱託の人数が大きく増加しています。このように、正規雇用者と非正規雇用者は所得に大きな格差があることがわかります。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
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7割以上の人が日々の生活で格差を感じたことがある
株式会社ナビットは、全国の主婦を中心としたモニター会員1000人に対し「格差について」のアンケートを実施しています。
アンケートにおいて、日々の生活で格差を感じたことがあると答えた人の割合は73.2％にものぼりました。ひとことで格差といってもさまざまな種類の格差があります。
そこで、どんな格差を知っているかと聞いたところ、「所得格差」が67.4％とダントツで、「世代間格差」が6.7％、「教育・学力格差」が5.5％、「情報格差」が3.6％と1桁でそれ以外の格差が挙げられるという結果となりました（図表2）。
図表1 収入と労働時間の分布
出典 内閣府 「日本経済2021－2022 第３－３－１図」より引用
所得格差を補うため、少額でもよいのでお小遣い（を稼げる）サイトなどがあればよいと思うか尋ねると、77.4％が「よいと思う」と回答しました。少しでも所得を増やしたいという気持ちがうかがえます。
図表2 質問：あなたが知っている格差はどれですか？
出典 株式会社ナビット 「1000人アンケート『格差について』」より引用
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多くの人が、今の日本には格差があり、今後も拡大すると思っている
今の日本についてどう思うか、フリー回答で尋ねたところ、回答者の8割超が、ネガティブな回答をしました。具体的には、「格差があり、今後も拡大する」との回答が最も多く、その他には「未来に期待や希望が持てない」「不安、心配、閉そく感」「物価高」「コロナ」「少子高齢化」などといったワードが並びました。
一方、「ポジティブ」なコメントには「格差はあって当然」「他国に比べ治安が良く安全」「平和」「戦後より良くなっている」などがありました。
8月1日、厚生労働大臣の諮問機関である中央最低賃金審議会の小委員会が、2022年度の最低賃金を全国平均で前年比プラス31円の961円とする目安を発表しました。最近の物価上昇を反映したもので、上げ幅は過去最大となっています。政府は「できる限り早期に全国加重平均を1000円以上に」との目標を掲げています。
しかし、賃金がアップされても、先に述べたように非正規雇用者は労働時間が短く、正規雇用者より所得が低い状況にあり、所得格差はなかなか埋められそうにありません。
所得の格差が教育格差にもつながり、教育を受けられないと、将来給与が高い仕事に就くことが難しいということになってしまいます。教育に関しても塾に通うことが困難な子どもに学校の授業で十分な学力をつけたり、大学の授業料を支援したりするなどの施策が必要ですね。
出典
内閣府 日本経済2021－2022 第3章第3節 格差の動向と課題
株式会社ナビット 「格差について」のアンケート
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
