更新日: 2022.08.27 年収

日本の平均年収は30年以上変わっていない? 今後の値上げ対策としてできることは?

日本の平均年収は30年以上変わっていない? 今後の値上げ対策としてできることは?
先進諸国の給与水準は、日本を除いては、ここ30年ほどで軒並み上昇しています。日本の社会人の平均年収は、30年以上にわたって、ほぼ横ばいです。
 
それにもかかわらず、ここに来て消費税率10%や円安ドル高、ロシアからの輸入停止などの影響を受けて、物価は上昇しているのです。
 
この物価上昇に対応するため、貯蓄を切り崩し、生活水準を下げている家庭もあります。平均年収が上がらない状況で、私たちにできることを考えてみます。
FINANCIAL FIELD編集部

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なぜ、日本の平均年収は変わらないのか

国税庁の統計によれば、1990年(平成2年)の平均年収は、425万2千円だったのに対し、2020年(令和2年)の平均年収は433万円です。
 
30年間で8万円弱という「微増」ではありますが、ほかの先進諸国がこの間に何度も好景気にわいていたことを考えると、8万円増は「ほぼ横ばい」との評価がふさわしいでしょう。
 
平成時代の日本はずっと、慢性的な不況が続いてきました。商品やサービスが売れないから、会社は売り上げ不振に陥り、給与を上げられない。だから庶民の財布のひもは固くなり、ますます商品やサービスが売れなくなる、というデフレスパイラルの悪循環に、今もなお巻き込まれています。
 
その解決策として実行に移されたのが、安倍晋三元首相の経済対策「アベノミクス」です。日本円の発行総量を極端に増やせば、物が売れて、会社の売上も増加し、給与も上がるはずだと考えられていました。
 
しかし、実際には給与の増加にはつながりませんでした。多くの会社が、売上が増えた分を内部留保に回したことが、ひとつの原因です。
 

平均給与が上がらず物価は上がる中で、私たちにできる対策とは?

私たちの給与は変わらないのに、物価が上がり続ければ、どんどん生活が苦しくなっていくのは当然のことです。
 
個人レベルで打てる対策は、大きく分けて2つです。収入を上げることと、支出を減らすことです。
 

収入を上げるためにできることは?

収入を上げるために、最も効果的なのは副業を始めることです。
 
まずは、ご自身の職場で副業が認められているかどうか、人事部に問い合わせたり、就業規則を読んだりして確認してみましょう。副業が問題ないようでしたら、空いた時間で収入を得る方法を実践します。
 
副業で体力や時間を多く必要とする仕事は、いずれ本業に支障が出るおそれがあるため、おすすめしません。
 
例えば、自宅や通退勤の電車やバスの中で、PCやスマートフォンを使ってできる業務が副業に適しています。クラウドソーシングサイトなどでは、イラストを描ける人や文章を書ける人などを、常に募集しています。オンラインで悩みを聞いて、それが収入になる場合もあります。
 

支出を減らすためにできることは?

物価が上がり続けるなかで支出を減らすため効果的なことは、まず、毎月まとまった額が出ていく光熱費や通信費、あるいは有料動画サイトや各種Webサービスなどのサブスクリプション契約を見直すことです。
 
例えば、携帯電話会社を切り替えて格安スマホを使うほか、電力会社を切り替えて、いわゆる「新電力会社」との契約に切り替えるなどの経費節減策が考えられます。
 

世の中が変わらなければ自分が変わればいい

日本は約30年間も不況が続いていて、いくらがんばっても給料が上がらず、好きなように生きられないもどかしさや諦めを感じる人が、若い世代を中心に増えているように感じられます。
 
しかし、日本に生きる私たちには、いろんな選択の自由があるのが救いです。より良い給与を求めて転職することもできますし、家賃を減らすために共同生活もできます。
 
世の中が変わらないのなら、自分の考えや行動を変えることを考えてみましょう。
 

出典

国税庁 II 1年を通じて勤務した給与所得者 1平均給与
国税庁 令和2年分民間給与実態統計調査
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部

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