実はそんなことはありません。
今回は、会社員でもできる節税対策について解説します。税負担を少しでも抑えて、手取り額を増やしましょう。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
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年末調整でできる節税対策
まずは、年末調整で可能な節税対策を解説します。該当する場合には、会社に提出する年末調整時の書類に漏れなく記載し、控除証明書なども添付しましょう。
配偶者控除・配偶者特別控除
自身と生計を同じくしている配偶者の年間合計所得金額が48万円以下で、そのほか一定要件に該当する場合には、配偶者控除の適用を受けることができます。
配偶者控除は、自身の所得金額から差し引くことができる所得控除になります。控除額は、自身の所得金額および配偶者の年齢に応じて、13～48万円となっています。
配偶者特別控除は、配偶者の年間合計所得金額が48万円超133万円以下の場合に適用を受けることができます。自身と配偶者の所得金額に応じて、1～38万円の控除額が設けられています。
ただし、配偶者控除、配偶者特別控除ともに、自身の所得金額が1000万円超の場合には、適用を受けることができないため注意しましょう。
扶養控除
扶養控除は、自身と生計を同じくしている配偶者以外の1扶養親族（16歳以上）がいる場合、適用を受けられる所得控除です。配偶者控除と同じく、扶養親族の年間合計所得金額が48万円以下でなければなりません。
控除額は、扶養親族の年齢に応じて38～63万円となっています。
生命保険料控除
生命保険料を支払っている場合には、加入している保険契約に応じて、生命保険料控除、個人年金保険料控除、介護医療保険料控除の3つの所得控除を受けることができます。
いずれの上限額も4万円となっており、最高で12万円の控除を受けることができます。
税制改正前になる平成23年12月31日以前の契約については、介護医療保険料控除はなく、生命保険料控除として扱われます。
控除額の上限は、生命保険料控除と個人年金保険料控除それぞれ5万円となっており、最高で10万円の控除ということになります。
地震保険料控除
自身や生計を同じくしている配偶者、および親族が地震保険料を支払っている場合には、最高5万円の地震保険料控除を受けることができます。
マイホームを所有している場合には、ほとんどの人が該当するでしょう。
確定申告でできる節税対策
次に、年末調整では受けられない控除について解説します。
会社員は確定申告をする機会が少ないため、おっくうになる人もいるかもしれませんが、ここで解説する控除はありふれたものであり、問題なく確定申告書を作成できるでしょう。
また、イータックスを利用することで、わざわざ税務署へ行く必要もなくなります。
医療費控除・セルフメディケーション税制
自身や、生計を同じにしている親族のために支払った医療費の1年間の合計が、次のいずれかの金額を超える場合には、超える部分の金額は医療費控除として所得金額から控除できます。
●総所得金額等が200万円以上の人
（1年間の医療費の合計－保険金などで補てんされる金額）－10万円
●総所得金額等が200万円未満の人
（1年間の医療費の合計－保険金などで補てんされる金額）－総所得金額等×5％
ただし、医療費控除は最大200万円となっているため、総所得金額等が200万円以上の人の場合、10万円以下の医療費では医療費控除を受けられませんし、210万円以上の医療費の負担があったとしても、控除は200万円までとなります。
セルフメディケーション税制は、医療費控除に代わる所得控除です。
ドラッグストアなどで購入できる一般用医薬品などの購入金額が、年間1万2000円を超える場合に、超える部分の金額（上限は8万8000円）を所得金額から控除することができます。
医療費控除とセルフメディケーション税制は、いずれかの選択適用になります。試算をして、より節税効果の高い方を選ぶようにしましょう。
住宅ローン控除
住宅ローンを利用してマイホームを取得した場合に適用を受けられる制度で、住宅ローンの年末残高の1％または0.7％が、所得税と住民税から差し引かれます。
これまで解説した各種控除は所得控除でしたが、住宅ローン控除は税額から直接差し引かれる税額控除であることから、節税効果は非常に大きいです。
初めて住宅ローン控除の適用を受ける年は確定申告になりますが、2年目からは年末調整での適用が可能です。
ふるさと納税
ふるさと納税とは、自身が希望する自治体へ寄付をすることです。ふるさと納税した金額は、2000円を超える部分が寄附金控除として、所得税と住民税から控除されます。
寄附金控除は、住宅ローン控除と同様に税額控除に該当します。それならば「寄付すればするほど節税できる」という発想になりますが、所得税の場合は総所得金額等の40％、住民税は総所得金額等の30％が控除上限になっているため注意しましょう。
税金がかからない節税対策
最後に、資産運用益が非課税になる制度を2つ解説します。高年収会社員など、余剰資金がある人には特におすすめです。
NISA
NISAは少額投資非課税制度のことで、「ニーサ」と読みます。
通常は、資産運用によって出た利益は課税対象になりますが、NISAでは上限までは非課税で済むため、運用益全額を手元に残すことができます。
NISAには、「NISA」と「つみたてNISA」の2種類があり、非課税上限額と非課税期間がそれぞれ異なります。
【図表1 NISAとつみたてNISAの非課税の違い】
| NISA | つみたてNISA | |
|---|---|---|
| 非課税上限額 | 年間120万円 | 年間40万円 |
| 非課税期間 | 5年 | 20年 |
金融庁 「NISAとは？」より筆者作成
iDeCo
iDeCoとは個人型確定拠出年金のことで、任意加入の年金制度になります。掛金全額が所得控除の対象になるうえに、運用益には税金がかかりません。
公的年金が不安な世の中であり、将来への備えとしても有効な制度です。
まとめ
会社員でも複数の節税対策があることが分かりました。特に年末調整で受けられる控除は、会社に申告するだけで済むものになるため、漏れがないように注意しましょう。
資金的余裕がある人は、NISAやiDeCoなど、効率的に資産を増やす方法をおすすめします。
出典
金融庁 NISAとは？
国民年金基金連合会 iDeCo公式サイト
執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部
