フリーランスの老後資金問題は健康維持が大切！社会保障や医療費の節約術を紹介

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部

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現在フリーランスとして活躍している人の多くは「できるだけ長く働きたい」と思われていないでしょうか。

GMOクリエイターズネットワーク株式会社（東京都渋谷区）が、2022年5月17日～22日に全国のフリーランスに特化した金融支援サービス「FREENANCE byGMO」に登録しているユーザー596名を対象に実施した、フリーランス・個人事業主の働き方についてアンケートでは、70歳以上も働きたいと答えた人が約4割という結果でした。

興味深いのは、健康を意識して体調管理を行っている人は約7割にものぼり、具体的に食生活や運動に配慮しているということです。

そこで今回は、フリーランスの人が健康で安心して老後生活を安心して送れるための情報をまとめ、主に社会保障や医療費について解説していきます。

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるどへんしゅうぶ）

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1 フリーランスが受けられる社会保障を把握しておこう
2 フリーランスは健康維持が医療費削減につながる
3 まとめ

フリーランスが受けられる社会保障を把握しておこう

フリーランスの多くが加入している健康保険は「国民健康保険」で、年金は「国民年金」です。国民健康保険は、居住している自治体が主体となって運営されており、前年の年収に応じて支払うべき保険料（正式には国民健康保険税）が変動します。

会社員など給与所得者が加入している健康保険制度（協会けんぽや健康保険組合など）と比べると、国民健康保険は保障内容がシンプルです。主な違いとしては、国民健康保険では傷病手当金がありません。

そのため、国民健康保険加入者は、病気やけがなどが原因で長く療養する場合の保障が健康保険上ではありません。これらに備えるためには自分で準備することになります。

国保加入者は特定健診費用が無料になる

国民健康保険加入者で40～74歳までの人の場合、年に一度の特定健診が無料で受けられます。会社員時代は毎年健康診断を受けていたのに、フリーランスになってからは受けていないという声もよく耳にします。

特定健診は、ひととおりの健康診断項目を無料で受けられますので積極的に活用しましょう。万が一疾病がみつかった場合でも、早期発見早期治療で医療費削減にもなります。

フリーランスは健康維持が医療費削減につながる

フリーランスの場合、万が一のけがや病気の場合に給与保障がありません。もちろん有給休暇制度もありませんので、働けなくなった場合は無収入になります。そのため、健康維持に努めることは給与の安定にもつながります。

ここからはフリーランスが意識したい健康維持や、どう医療費削減になるのかを解説します。

セルフメディケーション税制も意識しよう

日頃から健康診断や予防医療に努めている場合、通常の医療費控除制度のひとつである「セルフメディケーション税制」が利用できます。ただし、セルフメディケーション税制と通常の医療費控除（年間医療費が10万円超えたら還付が受けられる）は、同時に適用できない点は注意しましょう。

セルフメディケーション税制とは、対象の市販薬を年間1万2000円以上購入した場合に所得控除が受けられる制度です。通常の医療費控除は、長期療養や入院など高額な医療費負担が発生したときが対象になるイメージです。

一方セルフメディケーション税制では、対象の市販薬の購入金額が対象となるため比較的身近に感じ、取り組みやすいのではないでしょうか。

コロナ禍ということもあり、ちょっとした不調は市販薬で様子をみることも少なくありません。薬の購入時には、セルフメディケーション税制対象商品から選ぶようにすることをおすすめします。

まとめ

日本では、今後も長寿高齢化が進むといわれています。働き方の多様化に伴いフリーランス人口も増加していますが、社会保障面については早い段階から意識して備えておくことをおすすめします。日頃の健康維持の一環として、年に一度は無料の健康診断を受診し、早期発見早期治療を心がけましょう。さらにセルフメディケーション税制も活用し、少しでも税制面のメリットが受けられるようにしましょう。