現金や預貯金を持たないのが世界の常識!? 会社員でもできる資産形成の方法を紹介

日本は長寿高齢化が進みつつあり、公的年金制度に頼るだけでなく自助努力での老後資産形成が求められるようになってきました。
 
日本銀行調査統計局による2022年8月の調査によると、日本は個人の保有資産の5割強が現金預貯金であるということです。
 
なお、アメリカの個人資産のうち現金預貯金の割合は全体の約13％、ユーロ諸国では約34％となっています。現金預貯金をあまり保有していないアメリカやユーロ諸国では、株式や投資信託などを活用して資産形成しているということです。
 
そこで今回は、これまでにあまり資産形成（運用）経験のない会社員でもできる方法を紹介します。

資産運用の前にまずは資産形成をはじめよう

「資産運用」や「資産形成」という言葉を耳にする機会は増えても、この2つの違いについて分からない人も少なくないでしょう。資産形成とは、一から資産を築くことを指します。
 
つまり、今はまだまとまった資産がない状態です。一方資産運用とは、ある程度の資産が手元にある状態で、その資産をさらに増やしていこうとする状態です。
 
つまり、投資など資産運用をスタートする前に、まずは「まとまった資産を形成すること」が必要です。
 
代表的な資産形成は現金による貯金ですが、大手都市銀行の定期預金の金利が0.002％という超低金利の現在では、普通預金口座への貯金だけではほぼ増えません。少しでも効率よく資産形成を進めるには、預貯金など1つの方法だけでなく、無理のない範囲で複数の方法を並行するのがよいでしょう。
 

会社員がまずはじめたい資産形成はつみたてNISA

会社員の場合、毎月の収入はほぼ一定の場合がほとんどです。残業や各種手当によって多少の変動はあるものの、毎月ある程度の収支が想定できます。そのなかで資産形成をしていくとなると、まずは家計状況の把握が必要です。
 
子どもがいる場合は、子どもの成長度合いに応じて段階的に出費が増加することも考えられます。このように、あらゆる面から長期的に家計収支について確認してみましょう。そのなかで、毎月コンスタントにいくらくらいなら貯金など資産形成に充てられるかを把握しましょう。
 

つみたてNISAはある程度の流動性も保有しているため取り組みやすい

前述したように、資産を形成するにあたって預貯金だけではなかなか増やすことができません。コツコツ貯金していくことは大事ですが、少しでも増やしながら貯める工夫が必要です。そのなかで会社員におすすめなのは「つみたてNISA」です。つみたてNISAは、投資の原則である「長期・分散・積立」の3つのポイントを抑えた安定運用の制度です。
 
もちろん、つみたてNISAは投資なので元本保証はありません。しかし、つみたてNISAで購入できる商品は、金融庁が一定の基準のもとで選定した商品のみです。一定の基準では、購入手数料が無料であることや、信託報酬が一定水準以下と決められています。そのため、一般NISAやNISA制度を利用せずに行う投資よりも安全な資産形成が可能です。
 
つみたてNISAでは、最長20年にわたって年間40万円までの運用が可能です。購入方法は毎月一定額を積み立てる方法です。積立の設定金額はいつでも変更できるため、急な収入減などでも制度自体は利用しながら積立額を減らして継続することが可能です。
 
さらに、つみたてNISAで貯まっている部分を引き出したい場合はいつでもできるため、急な資金調達にも対応できます。ただし、途中で引き出す場合には資金が減るだけでなく、長期運用による複利効果も薄れることがあるというデメリットがあります。
 

まとめ

現金による預貯金も大切ですが、少しでも増やしながら貯めていくことも大事です。まず家計のなかから毎月いくら捻出できるかを確認し、そのうち現金預貯金とつみたてNISAへいくらずつ配分するかも検討しましょう。
 
なお、つみたてNISAの年間上限は40万円で、12ヶ月で割ると、ひと月あたり約3万3000円までとなります。この範囲内であれば自由に積立額が設定できますので、まずは少額から積立設定をしてみて、後に増額できそうなら増やしていくというスタイルでもよいでしょう。
 

出典

日本銀行調査統計局 資金循環の日米欧比較 図表2　家計の金融資産構成

金融庁 つみたてNISAの概要

 
執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部