65歳以上の生活保護受給者が増加傾向！過剰支出につながる項目と対策

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部

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内閣府が毎年取りまとめている高齢社会白書（令和4年版）によると、全年齢での生活保護受給者数は横ばいであるにもかかわらず、65歳以上の割合は増加していることが分かります。

そこで今回は、65歳以上の生活のうち支出が大きい傾向にある項目を検証し、それらを少しでも抑えるポイントや対策について紹介していきます。生活保護受給世帯だけでなく、家計改善の一環としてぜひ参考にしてみてください。

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるどへんしゅうぶ）

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1 老後生活でもっとも出費が多いのは食費
2 過剰支出につながる3項目と抑えるポイント
3 まとめ

老後生活でもっとも出費が多いのは食費

総務省「家計調査年報（家計収支編）2020年」では、65歳以上の無職世帯の生活費について平均値をみることができます。調査は夫婦世帯と単身世帯に分けられていますが、いずれも出費が多い項目のトップは食料費（食費）という結果でした。次点で、水道光熱費や交通費、教養娯楽費と続きます。

老後の平均生活費は余裕があるとはいえない状況

65歳以上の無職世帯のうち夫婦世帯の平均生活費は、次のような数値になっています。

●実収入（年金など）　約26万円
●可処分所得　約23万円
●消費支出　約22万円

なお、可処分所得とは、年金などの実収入から社会保険料の支払いなどを差し引いた「実際に使えるお金」のことです。消費支出は、食費や住居費など消費生活に必要な支出の総称です。

一方、65歳以上の無職世帯のうち単身世帯の平均生活費は、次のようになっています。

●実収入　約14万円
●可処分所得　約13万円
●消費支出　約13万円

単身世帯の場合は、可処分所得と消費支出がほぼ同額です。そのため、現役世代のうちから預貯金や資産運用など自助努力で老後資産を形成しておくのが望ましいでしょう。それと並行して、老後生活費の節制も意識したほうがよいといえます。

過剰支出につながる3項目と抑えるポイント

ここからは、老後生活において、つい支出が増加してしまいがちな3項目について紹介します。また、少しでも出費を抑えるポイントについても解説していきます。

食費を抑えるポイント

食費は、年齢を問わず誰にでも発生する出費です。健康な高齢者も増えていることから、高齢になれば食欲が落ちてくる、ということでもありません。

食費を抑えるために、必ずしも自炊が節約につながるというわけではないということを意識しておきましょう。食費を節約するために食材を買い込んでも、使いきれなかったり食べ残しがあったりすると返って無駄になることがあります。

それよりも、今日食べたいおかずやお総菜を購入し、その日に食べ切ってしまうほうがよい場合があります。もちろん、日ごろから料理が得意な人であればこのかぎりではありません。

医療費を抑えるポイント

老後生活で気になるのは、医療費ではないでしょうか。自分自身のメンテナンスのために、不調があれば早めに病院にかかりましょう。医師の診断のもと発行された処方箋で薬をもらったほうが、市販薬を購入するより安くなることもあります。ただし、コロナウイルス感染が疑われるような症状の場合は、事前に医療機関へ相談のうえ受診しましょう。

なにか病気が判明した場合でも、早期発見であれば費用面でも時間の面でも負担が少なくて済みます。一時的な出費にはなりますが、長期的にみると大きな節約につながるといえます。

交際費を抑えるポイント

前述した家計調査年報の支出項目では「その他消費支出」に区分されていますが、老後生活費のうち交際費は夫婦世帯で約2万円、単身世帯でも1万5000円は毎月発生しています。これは決して見逃せない支出です。

この交際費には、ほかの世帯への贈答品などが含まれるという記載があり、いわゆるお中元やお歳暮を指しているものと考えられます。友人や親戚付き合いを重んじる気持ちは大切ではありますが、家計のうち負担になるような金額の贈り物は熟慮したほうがよいかもしれません。

例えば、お中元とお歳暮いずれも送るのではなく、どちらかだけ年に1度送るなどの方法もスマートです。どちらかということであれば、1年分の感謝を込めるという意味でお歳暮を贈るのがよいとされているようです。

このほか、ふるさと納税の返礼品をお中元やお歳暮として相手先に送る人も増えてきました。あくまでも交際自体を断ち切るのではなく、交際の頻度や金額について負担がないようにしていきましょうということです。

まとめ

65歳以上になると、これまでの生活を大きく変えることは現実的ではありません。食費を節約しようと思いたち、いきなり質素な食事にしてしまうのも味気ないものです。各世帯で「どの出費なら抑えられそうか」という項目には差があると考えられます。いざ65歳以上になってから考えるのではなく、60歳前後には65歳以降の生活について、めどをつけておくと安心です。