年収は高くなるほど税率も上がり、「高年収ほど損」といわれることもあります。この記事では年収ごとの手取り額と、最もお得な年収について解説します。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
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額面から控除されるお金
まずは額面から控除されるお金にはどんなものがあるか、みていきましょう。
健康保険料
医療費の自己負担が3割となる国の医療保険制度です。給与・賞与によって決まる「標準報酬月額」と、「標準賞与額」保険料率をかけて、保険料を算出します。
保険料率は健康保険組合によって異なりますが、10％前後であることが多いでしょう。保険料の半額を事業主が負担するので、実際には4～5％となります。
厚生年金保険料
国民年金保険の上乗せとして、会社員や公務員が加入する年金制度です。
保険料は「標準報酬月額」と「標準賞与額」に保険料率をかけて算出します。保険料率は18.3％ですが、事業主と折半するため実際には9.15％となります。
雇用保険料
失業や休業した場合の手当が受給できる制度です。
保険料は、月の賃金総額に保険料率をかけて算出します。事業種類によって保険料率は異なりますが、一般的な事業の場合、労働者の負担は0.3%です（2022年10月からは0.5％に引き上げ）。
所得税
個人の収入に対してかかる税金が所得税です。
所得金額から所得控除の額を差し引いた「課税所得金額」に、所定の税率をかけて算出します。所得税率は図表1の通りで、所得が多くなるほど税率も高くなります。
【図表1】
| 課税所得金額 | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 1,000円 から 1,949,000円まで | 5％ | 0円 |
| 1,950,000円 から 3,299,000円まで | 10％ | 97,500円 |
| 3,300,000円 から 6,949,000円まで | 20％ | 427,500円 |
| 6,950,000円 から 8,999,000円まで | 23％ | 636,000円 |
| 9,000,000円 から 17,999,000円まで | 33％ | 1,536,000円 |
| 18,000,000円 から 39,999,000円まで | 40％ | 2,796,000円 |
| 40,000,000円 以上 | 45％ | 4,796,000円 |
出典：国税庁「No.2260 所得税の税率」
住民税
住んでいる都道府県・市区町村に納める税金です。
前年の所得に税率をかけて算出し、6月から翌年5月まで毎月分割して支払います。会社員の給料などは、税率10％がかかります。
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年収ごとの手取り額一覧表
次に、年収ごとの手取り額をみてみましょう。
40歳以上の会社員で、配偶者（年間収入103万円以下）と16歳未満の子どもがいる人を想定し、おおよその金額を表にまとめています。年収に対する手取り額の割合も記載していますので、参考にしてみてください。
【図表2】
※住民税および健康保険料は、東京都の料率により算出
※厚生年金保険料は東京都のもので標準報酬月額を基に算出
※雇用保険は0.3％で算出
基本的に年収が高くなるにつれて、税金や保険料も上がります。
また、年収に対する手取り額の割合を見ると、年収が増えるほど手取り額が減っていくことが分かります。
最もお得な年収はいくら？
前の項目で説明のとおり、年収が低いほど手取りの割合は高く、お得といえます。
一方で、国税庁「令和2年分 民間給与実態統計調査結果」によると、会社員の平均年収は433万円となっており、実際には年収250万円～600万円前後の人が多いでしょう。
ここでは、お得の定義を「所得税率10％であること」として、世帯形態ごとのお得な年収を検証してみます。
所得税額10％が適用されるのは、課税所得金額が195万円超 330万円未満の人です。
独身の会社員の場合
年収ごとの課税所得金額をシミュレーションした結果は図表3のとおりです。
【図表3】
| 年収 （万円） |
給与所得控除（万円） | 基礎控除 （万円） |
社会保険料控除（万円） | 課税所得金額（万円） |
|---|---|---|---|---|
| 500 | 144 | 48 | 74.6 | 233.4 |
| 600 | 164 | 48 | 91 | 297 |
| 700 | 180 | 48 | 107.3 | 364.7 |
| 800 | 190 | 48 | 120.4 | 441.6 |
課税所得10％に収まるボーダーラインは年収600万円と700万円の間になるため、年収650万円前後が最もお得な年収といえるでしょう。
夫婦と子ども2人の家族の場合
妻がパートをしており年収103万円以下、子ども2人は小学生とします。
夫婦の場合は配偶者控除が適用されますが、これは妻の年収が103万円以下でないと満額控除されません。
【図表4】
| 年収 （万円） |
給与所得控除（万円） | 基礎控除（万円） | 社会保険料控除（万円） | 配偶者控除（万円） | 課税所得金額（万円） |
|---|---|---|---|---|---|
| 500 | 144 | 48 | 74.6 | 38 | 195.4 |
| 600 | 164 | 48 | 91 | 38 | 259 |
| 700 | 180 | 48 | 107.3 | 38 | 326.7 |
| 800 | 190 | 48 | 120.4 | 38 | 403.6 |
課税所得金額10％に収まる、年収700万円前後が最もお得な年収です。
また、子どもがいる家庭は図表5のとおり、児童手当の支援を受けることができますが、所得金額が高いと対象外になってしまいます。
【図表5】
| 児童の年齢 | 児童手当の額（一人当たり月額） |
|---|---|
| 3歳未満 | 一律1万5000円 |
| 3歳以上小学校修了前 | 1万円（第3子以降は1万5000円） |
| 中学生 | 一律1万円 |
出典：内閣府「児童手当制度のご案内」
年収103万円以下の配偶者と子ども2人を扶養する場合は、所得上限限度額が972万円、収入額の目安が1200万円となります。
児童手当を受けられるという観点でも、年収700万円前後はお得といえるでしょう。
まとめ
年収が上がるほど税率も高くなり、手取り額の割合は減ってしまいます。生活していける収入で考えると、税金がお得なのは年収700万円前後となるケースが多いでしょう。
なお、今回紹介した手取り額はあくまで目安です。より正確な情報を知りたい人は、インターネット上のツールを活用してシミュレーションしてみてください。
出典
全国健康保険協会
全国健康保険協会 令和4年3月分（4月納付分）からの健康保険・厚生年金保険の保険料額表（東京都）
日本年金基金機構 厚生年金保険料額表
厚生労働省 令和４年度の雇用保険料率
国税庁 タックスアンサー（よくある税の質問）より No.2260 所得税の税率
東京都主税局 個人住民税
国税庁 令和2年分 民間給与実態統計調査結果
内閣府 児童手当制度のご案内
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
