年収ごとの手取り額はいくら？最もお得な年収について解説

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部

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「年収が増えると税金も増えるから、実際の手取り額はそれほど増えないのでは？」「最も税金が得な年収っていくらなの？」などと疑問に思っている人も多いのではないでしょうか？

年収は高くなるほど税率も上がり、「高年収ほど損」といわれることもあります。この記事では年収ごとの手取り額と、最もお得な年収について解説します。

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるどへんしゅうぶ）

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1 額面から控除されるお金
2 年収ごとの手取り額一覧表
3 最もお得な年収はいくら？
4 まとめ

額面から控除されるお金

まずは額面から控除されるお金にはどんなものがあるか、みていきましょう。

健康保険料

医療費の自己負担が3割となる国の医療保険制度です。給与・賞与によって決まる「標準報酬月額」と、「標準賞与額」保険料率をかけて、保険料を算出します。

保険料率は健康保険組合によって異なりますが、10％前後であることが多いでしょう。保険料の半額を事業主が負担するので、実際には4～5％となります。

厚生年金保険料

国民年金保険の上乗せとして、会社員や公務員が加入する年金制度です。

保険料は「標準報酬月額」と「標準賞与額」に保険料率をかけて算出します。保険料率は18.3％ですが、事業主と折半するため実際には9.15％となります。

雇用保険料

失業や休業した場合の手当が受給できる制度です。

保険料は、月の賃金総額に保険料率をかけて算出します。事業種類によって保険料率は異なりますが、一般的な事業の場合、労働者の負担は0.3%です（2022年10月からは0.5％に引き上げ）。

所得税

個人の収入に対してかかる税金が所得税です。

所得金額から所得控除の額を差し引いた「課税所得金額」に、所定の税率をかけて算出します。所得税率は図表1の通りで、所得が多くなるほど税率も高くなります。

【図表1】

課税所得金額	税率	控除額
1,000円から 1,949,000円まで	5％	0円
1,950,000円から 3,299,000円まで	10％	97,500円
3,300,000円から 6,949,000円まで	20％	427,500円
6,950,000円から 8,999,000円まで	23％	636,000円
9,000,000円から 17,999,000円まで	33％	1,536,000円
18,000,000円から 39,999,000円まで	40％	2,796,000円
40,000,000円以上	45％	4,796,000円

出典：国税庁「No.2260 所得税の税率」

住民税

住んでいる都道府県・市区町村に納める税金です。

前年の所得に税率をかけて算出し、6月から翌年5月まで毎月分割して支払います。会社員の給料などは、税率10％がかかります。

年収ごとの手取り額一覧表

次に、年収ごとの手取り額をみてみましょう。

40歳以上の会社員で、配偶者（年間収入103万円以下）と16歳未満の子どもがいる人を想定し、おおよその金額を表にまとめています。年収に対する手取り額の割合も記載していますので、参考にしてみてください。

【図表2】

※住民税および健康保険料は、東京都の料率により算出
※厚生年金保険料は東京都のもので標準報酬月額を基に算出
※雇用保険は0.3％で算出

基本的に年収が高くなるにつれて、税金や保険料も上がります。

また、年収に対する手取り額の割合を見ると、年収が増えるほど手取り額が減っていくことが分かります。

最もお得な年収はいくら？

前の項目で説明のとおり、年収が低いほど手取りの割合は高く、お得といえます。

一方で、国税庁「令和2年分民間給与実態統計調査結果」によると、会社員の平均年収は433万円となっており、実際には年収250万円～600万円前後の人が多いでしょう。

ここでは、お得の定義を「所得税率10％であること」として、世帯形態ごとのお得な年収を検証してみます。

所得税額10％が適用されるのは、課税所得金額が195万円超 330万円未満の人です。

独身の会社員の場合

年収ごとの課税所得金額をシミュレーションした結果は図表3のとおりです。

【図表3】

年収（万円）	給与所得控除（万円）	基礎控除（万円）	社会保険料控除（万円）	課税所得金額（万円）
500	144	48	74.6	233.4
600	164	48	91	297
700	180	48	107.3	364.7
800	190	48	120.4	441.6

課税所得10％に収まるボーダーラインは年収600万円と700万円の間になるため、年収650万円前後が最もお得な年収といえるでしょう。

夫婦と子ども2人の家族の場合

妻がパートをしており年収103万円以下、子ども2人は小学生とします。

夫婦の場合は配偶者控除が適用されますが、これは妻の年収が103万円以下でないと満額控除されません。

【図表4】

年収（万円）	給与所得控除（万円）	基礎控除（万円）	社会保険料控除（万円）	配偶者控除（万円）	課税所得金額（万円）
500	144	48	74.6	38	195.4
600	164	48	91	38	259
700	180	48	107.3	38	326.7
800	190	48	120.4	38	403.6

課税所得金額10％に収まる、年収700万円前後が最もお得な年収です。

また、子どもがいる家庭は図表5のとおり、児童手当の支援を受けることができますが、所得金額が高いと対象外になってしまいます。

【図表5】

児童の年齢	児童手当の額（一人当たり月額）
3歳未満	一律1万5000円
3歳以上小学校修了前	1万円（第3子以降は1万5000円）
中学生	一律1万円

出典：内閣府「児童手当制度のご案内」

年収103万円以下の配偶者と子ども2人を扶養する場合は、所得上限限度額が972万円、収入額の目安が1200万円となります。

児童手当を受けられるという観点でも、年収700万円前後はお得といえるでしょう。

まとめ

年収が上がるほど税率も高くなり、手取り額の割合は減ってしまいます。生活していける収入で考えると、税金がお得なのは年収700万円前後となるケースが多いでしょう。

なお、今回紹介した手取り額はあくまで目安です。より正確な情報を知りたい人は、インターネット上のツールを活用してシミュレーションしてみてください。